世界で急速に進化するサステナブルファイナンスと日本の対応

急速に進化するサステナブルファイナンスの世界で、日本の機関投資家や金融機関はどうすればどうプレゼンスを確保していくことができるでしょうか。

国内外のオピニオンリーダーと一緒に、理論的と実践的な緊急課題と、持続可能性志向の世界における資本主義新時代へのビジョンがどのように融合されるかを理解しましょう。

400人を超える日本の金融専門家上級職の皆さんと新たな関係を築き、責任投資に関する規制の動向、市場動向、ベストプラクティスについて議論し、日本における持続可能な金融の推進の一翼を担ってください。

フォーラムに期待できることは?

日本のサステナブルファイナンス業界とつながる

過去の参加者は、GPIF、運輸関係法人企業年金基金、かんぽ生命、学校法人上智学院、企業年金連合会、第一生命保険など、多数にのぼります。

ESGに関する最大の疑問について、業界の専門家から回答を得る

厳選されたパネルセッションでは、ESGの世界標準化からポートフォリオの脱炭素化に向けた組織的課題まで、サステナブルファイナンスについての議論の奥行きとダイナミクスを紹介していきます。

グローバルな視点・日本にフォーカスしたコンテンツ

サステナブルファイナンスの実務家のネットワークが確立されていることを受け、「Responsible Investor」では国内外の参加者が一堂に会し、サステナビリティ志向の世界において日本のビジネスをいかに前進させるかについて議論します。

2023年基調講演者

気候リスク管理を推し進め、持続可能な金融の機会を拡大するための戦略と志を政府高官から聞くことができる貴重な機会です。

おもな会議トピック

  • グリーントランスフォーメーション(GX)を通じてネットゼロに向けた日本の歩みを加速する
    2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に掲げられる目標とは実現・達成の可能性はどの程度なのか?
  • ESGの今後の行方と投資家への影響
    最近の米国での反発、ウクライナ戦争、エネルギー危機、グリーンウォッシングに対する懸念の高まりといったESG活動に対するマイナス要因は、長期的にどのようなインパクトを及ぼすのか?
  • ダイバーシティとインクルージョン
    日本で男女間の賃金格差解消を加速する方法と女性の役員登用率を向上する方法とは?
  • データを取り巻く状況の進化とデータ開示における日本の役割
    金融庁が策定した「ESG評価機関・データ提供機関に係る行動規範」を理解するESG市場にどのような影響を及ぼすのか?
  • ESGをアセットオーナーの視点から捉える
    日本の機関投資家がESGに求めている本質的要素とは?

会議プログラムをダウンロード

400人超える日本のサステナブルファイナンスの専門家とつながりましょう

Aberdeen Standard Investments
AIG General Insurance Company
AllianceBernstein
朝日生命保険
アセットマネジメントOne
日本銀行
BlackRock
BofA証券株式会社
ClearBridge Investments
Climate Disclosure Standards Board
大同生命保険
第一生命保険
大和証券グループ
Deutsche Bundesbank
日本政策投資銀行
ダスキン企業年金基金
Eaton Vance Asia Pacific
European Investment Bank
Federated Hermes
金融庁
First Sentier Investors
FTSE Russell
日本損害保険協会
Glass Lewis
Goldman Sachs Asset Management
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)
GRI
HSBC
出光企業年金基金
IFM Investors
IFRS Foundation
Institutional Shareholder Services
国際協力銀行
全国銀行協会
日本取引所グループ
国際協力機構(JICA)
日本投資顧問業協会
ゆうちょ銀行
かんぽ生命
日本サステナブル投資フォーラム
電気通信共済会
日本赤十字社年金基金
日本労働組合総連合会
JPMorgan Asset Management
日本経済団体連合会
国家公務員共済組合連合会(KKR)
Legal and General Investment Management
London Stock Exchange Group
M&G
Manulife Investment Management
明治安田生命保険
Mercer Japan
農林水産省
経済産業省
財務省
厚生労働省
環境省
三菱UFJフィナンシャル・グループ
みずほ銀行
Moody's
Morgan Stanley Investment Management
MS&AD Insurance Group Holdings
MSCI
全国労働者共済生活協同組合連合会
全国共済農業協同組合連合会
Neuberger Berman
日興アセットマネジメント
日本生命保険相互会社
ニッセイアセットマネジメント
NN Investment Partners
野村ホールディングス
農林中央金庫
独立行政法人勤労者退職金共済機構
企業年金連合会
地方公務員共済組合連合会
PGGM Investments
PRI
りそな銀行
Robeco
労働金庫連合会
S&P Global
Schroder Investment Management
セコム企業年金基金
積水ハウス企業年金基金
SMBC信託銀行
住友生命保険相互会社
三井住友トラスト・ホールディングス
Sustainability Accounting Standards Board
東京海上ホールディングス
東京証券取引所
Transport Agency Pension Fund
UBS Security
Vigeo Eiris
Wellington Management
World Bank Group
ヤマトグループ企業年金基金

2023年のアドバイザリーボード

アセットオーナー参加パスに申し込み

フォーラムに参加するアセットオーナーに、無料の参加パスを限定数発行します。

参加パスを取得するには、年金基金、保険会社、政府系ファンド、プライベートウェルスマネージャー、財団、基金、ファミリーオフィス、または企業の投資部門の代表者という資格条件を満たす必要があります。

お申し込みいただくと、担当者がパスを確保できるようにフォローアップします。

申し込むへ

2022年の講演者ラインナップ

登壇の詳細については、アンドルー・ウルフ(Andrew Wolff)までお問い合わせください。

andrew.w@peimedia.com | +81 (0) 3 6205 3224

会議プログラムはこちら

イームズ アンソニー

カルバート・リサーチ&マネジメント マネージング・ディクター(責任投資戦略統括)/モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント マネージング・ディレクター

1995年に運用業界でのキャリアを開始。カルバートの全ての責任投資戦略について顧客コミュニケーションを統括。 US SIF(あらゆる資産クラスにおいて持続可能な投資を推進する業界のリーダー的存在)のディレクター。ウィッテンバーグ大学卒業。Accredited Investment FiduciaryおよびAccredited Asset Management Specialist。FINRAシリーズ7、24および63のライセンスを保有。 カルバートは1982年の設立以降、責任投資のグローバル・リ… Read full bio

江夏 あかね

野村資本市場研究所 野村サステナビリティ研究センター長

オックスフォード大学経営大学院修了、博士(経済学、埼玉大学)。ゴールドマン・サックス証券、日興シティグループ証券等を経て、2012年に野村資本市場研究所に入社、2019年12月より現職。研究分野は、国家・地方財政、信用分析及び格付け、サステナブルファイナンス。政府、地方公共団体等の委員を歴任。著書に『地方債投資ハンドブック』(単著)、『地方債の格付けとクレジット』(単著)、『サステナブルファイナンスの時代 ― ESG/SDGsと債券市場』(共著)、『ESG/SDGsキーワード130』(共著)等が… Read full bio

遠藤 英隆

技術開発室 GX事業開発部長, 三菱化工機株式会社

防衛大卒業後防衛省に任官。約16年間、機関横断的なプロジェクトの企画を経験。 2011年東日本大震災で日米共同救援作戦の企画・運用に参画。復興を通じてSXを実現すべきと考え民間に転向。 東芝において水素事業の立上げに参画。企業、自治体、商工会議所に対してグリーン水素の可能性について講演の経験多数。グリーン水素の自立型水素エネルギーシステム"H2One ™ ”の導入を横浜市と契約(商用契約での導入は世界初)。 その後、豪国貿易投資機関に水素事業開発の専門家として参画。日豪連携での水素事業開発を支援… Read full bio

藤見 慶子

リスキリング事業統括,株式会社Waris

人材業界に10年以上従事し、非正規就労支援やフリーランス就労支援等、 延べ500人以上の女性キャリア支援に携わりながら、女性のエンパワーメントに取り組む。 2016年より家庭の事情などによりキャリアブランクができた女性たちの正規雇用促進を目的としたインターンシップやキャリア開発プログラムを立ち上げる。 2018年からはリスキリング(学び直し)~就労支援まで一気通貫型のプログラムをスタートさせ、日本女性のL字カーブ解消(正規雇用率アップ)、男女賃金格差解消、女性活躍・女性管理職比率向上といった社会… Read full bio

Ayaka Fujiwara

Climate Investment Specialist, Green Climate Fund

Update Biography Coming Soon

夫馬 賢治

CEO, 株式会社ニューラル

ニューラルCEO。信州大学特任教授。ESGアドバイザーとして東証プライム企業、機関投資家、スタートアップ、VCを多数クライアントに持つ。環境省、農林水産省、厚生労働省のESG関連委員会委員を複数兼任。著書『ネイチャー資本主義』他。ハーバード大学 Read full bio

花岡 和佳男

Chief Executive Officer, 株式会社シーフードレガシー

養殖事業や国際環境NGO等を経て、2015年にシーフードレガシーを設立しCEOに就任。国内外の水産業界・金融機関・行政・市民セクターを中心に多様なステークホルダーをつなぎ、日本の環境に適った国際基準な地域解決のデザインに取り組んでいる。水産庁 太平洋広域漁業調整委員会 委員(2018〜)、IUU漁業対策フォーラム メンバー(2017〜)、世界経済フォーラム Friends of Ocean Action メンバー(2021〜)。 Read full bio

原口 真

MS&ADインシュアランスグループホールディングス サステナビリティ推進室TNFD専任SVP

1996年にMS&ADインシュアランスグループに入社し、環境、サステナビリティ分野を担当。Nature-Based Solutionsを活用したビジネスを通じて、持続可能でレジリエントな社会を実現するためのオープンイノベーションに、多くの企業やNGOとともに取り組む。環境省次期生物多様性国家戦略研究会委員、国土交通省・グリーンインフラ官民連携プラットフォーム企画・広報部会幹事等、社外委員を歴任。2021年10月、TNFDタスクフォースメンバーとなり、開示フレームワークの開発に取り組んでいる。 Read full bio

林 礼子

BofA証券 副社長

米系大手金融機関バンク・オブ・アメリカの証券部門であるBofA証券(旧メリルリンチ日本証券)に2000年に入社、資本市場部責任者を経て、2019年より現職。 大学院を修了後、外資系金融機関において一貫して国際金融・資本市場業務に従事。事業会社及び官公庁の様々な資金調達に携わるとともに、2010年代半ばより、ESG関連業務においても責任者を務める。 サステナブル・ファイナンス有識者会議、トランジション・ファインナンス環境整備検討会等の政府のESG関連の委員ほか、日本証券業協会のSDGsの推進に関す… Read full bio

秀島 弘高

エグゼクティブ・アドバイザー, 農林中央金庫

2021年4月より現職。2022年11月よりTNFDメンバー。1989年4月から2021年3月まで日本銀行勤務。2010年8月~2012年9月、2018年1月~2019年3月バーゼル銀行監督委員会メンバー。自己資本定義部会共同議長とマクロプルーデンス監督部会(G-SIB枠組みを構築)共同議長を務める。2002年7月~2005年7月に国際決済銀行バーゼル委員会事務局に出向。 Read full bio

堀江 隆一

代表取締役社長, CSRデザイン環境投資顧問株式会社

CSRデザイン環境投資顧問株式会社代表取締役社長。不動産・インフラ投資運用へのESG組込みに係る支援業務や、環境不動産・サステナブルファイナンスに関する公的な調査業務を行う。 東京大学法学部卒、カリフォルニア大学バークレー校MBA、国土交通省「ESG投資の普及促進に向けた勉強会」座長、「国連環境計画金融イニシアティブ」不動産WG特別顧問などを歴任。「21世紀金融行動原則」環境不動産WG共同座長、「責任投資原則(PRI)」不動産アドバイザリー委員などを兼務。 Read full bio

池田 賢志

金融庁 チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー

2019年3月、サステナブルファイナンスの推進に関する事項についての企画及び立案に参画し、関係事務に関し必要な調整を行うため、金融庁に「チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー(CSFO)」のポストが新設されたことに伴い、初代CSFOに就任。 同職においては、民間金融における持続可能な開発目標(SDGs)との整合性向上や、事業者及び金融機関によるTCFD開示の推進などの課題に取り組むほか、IPSFトランジションファイナンスワークストリームの共同議長、「インパクト投資に関する勉強会」の副座長を… Read full bio

伊藤 晴祥

准教授, 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科

ハワイ大学シャイドラー経営大学院で博士号(Ph.D. in International Management)取得。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科で博士(政策・メディア)取得。国際大学講師、准教授を経て、2019 年 4月より現職。2015年8月よりイトックス株式会社代表取締役。専門分野は、コーポレートファイナンス、リスクマネジメント、リアルオプション。リスクマネジメント分野では、2018年に日本保険学会賞(論文の部)、2022年に生命保険文化センターから優秀論文賞を受賞している。近年で… Read full bio

岩本 隆

特任教授, 慶應義塾大学

東京大学工学部金属工学科卒業、UCLA工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。外資系3社とドリームインキュベータを経て2012年6月より2022年3月まで慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。2018年9月より2023年3月まで山形大学学術研究院産学連携教授。2022年12月より慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授。 Read full bio

梶川 文博

経済産業省 産業技術環境局 環境経済室長

2002年、経済産業省に入省。中小企業金融、IT政策、デザイン政策、経済成長戦略の策定、産業競争力強化のための人材育成・雇用政策、省内の人事企画・組織開発、ヘルスケア産業育成、マクロ経済の調査分析等を経て、現職。一般社団法人FCAJの理事も兼務。 Read full bio

木原 晋一

大臣官房審議官 (環境問題担当), 経済産業省

経済産業省大臣官房審議官(環境問題担当)。1993年入省(東京大学経済学部卒業)。国際エネルギー機関(IEA)シニアエネルギーアナリスト、資源エネルギー庁長官官房国際課長、資源エネルギー庁長官官房国際資源エネルギー戦略統括調整官等を経て、2021年より現職。1998年に米国コーネル大学にてMBA取得。 Read full bio

木村 卓郎

代表取締役社長, 株式会社 G-Cubed Partners

木村卓郎氏は、株式会社G-Cubed Partners代表取締役社長。世界銀行グループの投資部門である国際金融公社(IFC)や民間金融機関で30年以上にわたるインパクト投資の経験を有する。アジア・アフリカをはじめ、世界中の複数の業界において、プライベートエクイティ、メザニン、プロジェクトファイナンスなど、数十億規模の投資に携わる。IFCでは、IFC東京事務所のビジネスヘッドとして日本企業とともに新興市場への投資を行った他、カイロ駐在の中東・北アフリカ担当マネージャー、製造業、アグリビジネス、サー… Read full bio

木村 祐基

代表理事・理事長, 機関投資家協働対話フォーラム

一橋大学商学部卒業。1973年野村総合研究所入社。企業調査部にて証券アナリスト業務に従事。第四企業調査室長、野村総研香港社長、エマージング企業調査部長を経て、1996年野村投資信託委託(現野村アセットマネジメント)に移籍。企業調査部長兼経済調査部長などを歴任。2008年から企業年金連合会年金運用部コーポレートガバナンス担当部長。2010年から金融庁総務企画局企業開示課専門官。2014年、一般社団法人スチュワードシップ研究会を設立、代表理事に就任。2017年10月から現職。 一般社団法人機関投資家… Read full bio

岸上 有沙

EnCycleS 独立コンサルタント

2019年に独立し、国内外におけるサステナブルな事業と投融資の循環を促す活動に携わる。その一貫で、日本サステナブル投資フォーラム(JSIF)理事、クロノス・サステナビリティ社のスペシャリスト・アドバイザー、金融庁サステナブル・ファイナンス有識者会議メンバー、narrative-esg.comのESG Navigator、RI Japan 2022のアドバイザリー・ボード・メンバーなどを務める。 アジア環太平洋地域のESG責任者を含め、FTSE Russell社で13年間サステナブル投資に従事。 Read full bio

小平 龍四郎

上級論説委員兼編集委員, 日本経済新聞

2022年4月より現職。2008年9月より8年半に渡って日本経済新聞編集委員兼論説委員(資本市場担当)。それに先立ち、経済金融部編集委員兼論説委員。2000年から2004年まで同社欧州総局(ロンドン)で金融分野を取材。それ以前は同社証券部で証券会社・市場、企業財務などを担当。1988年に早稲田大学第一文学部を卒業し、日本経済新聞社入社。1964年4月生まれ。主な著書は「グローバルコーポレートガバナンス」「アジア資本主義」「ESGはやわかり」。 Read full bio

麻里 小木曽

共同代表取締役 , SDGインパクトジャパン

小木曽麻里氏は、SDGインパクトジャパン共同代表取締役。インクルーシブ事業、サステナブルファイナンス、社会起業家支援など幅広いバックグラウンドを持つ。特にインパクト投資にはその黎明期より携わり、日本およびアジアにおけるサステナブルファイナンスの推進を目的としてSDGインパクトジャパンを設立した。同社設立以前は、ファーストリテイリンググループのダイバーシティのグローバルヘッドおよび人権事務局長を務めた。さらにそれ以前は、笹川平和財団において、アジア初の100億円規模の「アジア女性インパクトファンド… Read full bio

小森 博司

国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)理事, IFRS財団

Updated Biography Coming Soon

小崎 亜依子

サステナブルファイナンス、インパクト投資、サステナブルビジネスに関する独立した専門家

サステナブルファイナンスの専門家として、2020年から2022年まで金融庁に勤務し、サステナブルファイナンス専門チームの立ち上げや各種政策の策定支援に携わる。ESG投資のプロフェッショナルとして、日本総合研究所(JRI)において、金融機関のESG投資戦略や商品開発を8年ほど支援。また、スタートアップ企業において、ジェンダー・ダイバーシティや新しい働き方に関する事業開発に従事しながら、女性を中心とした100名以上のキャリア開発支援を行うなど、サステナビリティ領域での幅広い経験を有する。 ピッツバー… Read full bio

黒﨑 美穂

気候変動・ESGスペシャリスト

過去15年間に渡 り、気候変動とESG分野にて分析調査に従事する。ブルー ムバー グの気候 変動のリサー チ部門BNEFにて日本のエネルギー 政策や経済性に関する分析を統括 し、 2021 年、首相官邸の気候変動推進のための有識者会議の委員、2020 年に環境省の石炭火 力発電輸出ファクト検討会の委員、 2018 年には外務省の気候変動に関する有識者会合の委員を務める。 2007 年よりロンドンの Trucost 社にて環境 リサー チアナリス トを経験 し、2009年からブルー ムバー グのE… Read full bio

松木 耕

代表取締役, Proxy Watcher Inc.

株式会社 Proxy Watcher 代表取締役。「ステークホルダー民主主義」の実現を目指し、ESG投資に関する資産運用会社やNGOと日本企業との対話を支援。元日本経済新聞社記者で、企業決算やアクティビスト・ファンドの活動の取材を経験。 Read full bio

三井 千絵

野村総合研究所 ホールセールプラットフォーム企画部 上級研究員

東京理科大学物理学修士。株式会社時事通信社を経て、2008年より株式会社野村総合研究所で研究員を務める。専門は企業開示情報、関連制度。2014年から2020年までIFRS財団の電子開示に関する諮問グループITCG、2021年よりCFA協会の企業開示指針委員会のメンバー。投資家・アナリストの為の効率的な開示に関して意見発信を行う。IFRS、ガバナンスコード、海外非財務開示の動向、ここ数年はサステナブル・ファイナンス等の研究を行っている。経済産業省 非財務情報開示指針研究会委員 Read full bio

物江 陽子

資産運用コンサルティング部門 シニアコンサルタント(サステナブル投資担当), マーサー

2021年12月よりマーサーにて日本におけるサステナブル/ESG投資のコンサルティング業務の立ち上げを担当。マーサー入社以前は、GPIFにて約4年間ESG・気候変動に関する分析・開示や運用会社のESG評価等に従事。それ以前は大和総研にて約10年間、機関投資家を対象とするESGリサーチに従事。サステナビリティに関して約17年の経験を有し、関連する寄稿・講演多数。日本証券アナリスト協会認定アナリスト、国際基督教大学教養学部卒業、早稲田大学アジア太平洋研究科修士課程修了(国際関係学修士) Read full bio

森澤 充世

PRI シニアリード・日本

PRI事務局 シグナトリ― ジャパンシニアリード、CDP事務局 理事・ジャパンディレクター シティバンク等で金融機関間決済リスク削減事業に従事した後、環境学の研究を開始する。 2006年CDPの世界的な拡大に伴い、日本担当としてCDPに参加する。 2010年PRI事務局の日本ネットワーク創設にあたり、日本でのPRI責任者として参加する。 担当分野はサステナブル投資、環境、開示 ジャパンタイムズESGコンソーシアム座長、日経脱炭素委員会、金融庁、環境省、経産省、林野庁等の委員会委員 Read full bio

村野 忠之

常務執行役員 経営企画本部長, AGC Inc.

1989年AGC株式会社に入社以来、主に自動車用ガラスおよび電子関連部材の国内外事業運営に従事。 2021年に経営企画本部戦略企画部長、2023年経営企画本部長に就任。AGCが目指す経済的価値と社会的価値創出に向けた事業戦略策定を行っている。 早稲田大学法学部卒業、Harvard Business school AMP AGC株式会社は建築・自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラス、半導体関連製品、化学品、セラミックス、薬やワクチン原薬のCDMOなど、私たちの生活を豊かにする様々な製品・サービスをグ… Read full bio

永井 朝子

マネージングディレクター, BSR

米国ミシガン大学のロス経営大学院と環境・サステナビリティ学部でMBAと科学(MS)の修士号を取得。ソニー(株)で、10年以上にわたりCSR戦略に従事。エレクトロニクス業界のCSR調達の協働イニシアティブであるResponsible Business Alliance(RBA)の枠組み形成において、創設メンバー企業としての役割を担う。2013年にBSRに入社し、現在は、BSRにてグローバルにテクノロジーセクターを統括する。300社を超えるグローバル会員企業と協働し、「ビジネスと人権」を専門として、… Read full bio

中村 将人

代表パートナー, GLIN Impact Capital

日本における第一世代のインパクト/ESGファンドGLIN Impact Capitalの創業パートナー。三菱商事にて、貿易事業、途上国駐在(インドネシア)を経て、デジタル(AI/IoT)関連新規事業立ち上げに関わり、スタートアップへの協業や投資検討を実施。インパクト投資を学ぶためハーバード・ビジネス・スクール(HBS)に留学し、在学中はインパクト投資クラブの代表を務め、Acumen Fundにてインパクト投資に従事。2020年にGLIN Impact Capitalを創業。インパクト志向金融宣言… Read full bio

西田 勇樹

サステナブルファイナンス推進室長, 金融庁

金融庁入庁、監督局銀行第一課課等を経て、2011年米ジョンズホプキンス大学・大学院修士、財務省主税局税制第二課、金融庁総務企画局市場課、同監督局銀行第二課地域銀行調整官等を経て、2021年より現職 (92) Read full bio

オブライエン ブリン

Executive Director, Australasian Centre for Corporate Responsibility

小野 洋

地球環境審議官, 環境省 

2022年7月より環境省 地球環境審議官に就任。地球環境保全などの国際業務を担当し、国際対話・交渉の場でも代表を務める。環境省地球環境局長、水・大気環境局長など35年間の在職中に要職を歴任。G7、G20、COP など、環境・気候変動に関する国際会議に日本代表として多数出席。1987年、東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。 Read full bio

小野塚 惠美

代表取締役社長CEO, エミネントグループ株式会社

JPモルガン(1998-2000)、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(2000-2020)、マネックスグループ カタリスト投資顧問取締役副社長COO(2020-2022)を経て現職。うち20年以上資産運用に携わり、2012年以降、ESG分野での専門性を培い機関投資家としてESGリサーチ、投資先上場企業との対話、議決権行使を中心としたスチュワードシップ活動を推進。金融庁サステナブルファイナンス有識者会議委員、経産省非財務情報の開示指針研究会メンバー、内閣府知財投資・活用戦略の有効な開… Read full bio

佐々木 かをり

代表取締役社長, 株式会社イー・ウーマン

ダイバーシティ経営の第⼀⼈者。組織でのダイバーシティと経営成果との関係を可視化するための「ダイバーシティインデックス」の開発、⽇本最⼤級のダイバーシティ会議「国際⼥性ビジネス会議」を創設し委員⻑を務める。上場企業等の社外取締役、政府審議会などを歴任。講演はこれまで国内外で1,700 回を超える。 Read full bio

佐藤 暁子

ビジネスと人権リエゾンオフィサー, 国連開発計画

2012年弁護士登録。上智大学法学部国際関係法学科、一橋大学法科大学院卒業。International Institute of Social Studies(オランダ・ハーグ)開発学修士号(人権専攻)企業に対する人権方針、人権デューディリジェンスのアドバイス、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネート、またNGOによる政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組む。 Read full bio

島津 裕紀

経済産業政策局 産業人材課長, 経済産業省

2004年経済産業省入省。航空宇宙産業政策、再生可能エネルギー・原子力政策、投資促進政策等の担当の後、2021年より現職。2022年5月に「人材版伊藤レポート2.0」を公表。

須貝 フィリップ

教授、ビジネス研究科, 教授、社会価値研究センター長, 同志社大学

同志社大学価値研究センター長、同志社大学大学院ビジネス研究科マーケティング専攻教授、大阪大学OSIPP-IAFOR研究センターシニアフェロー。 著書に『Building Value through Marketing』(Routledge, 2021)、『The Six Immutable Laws of Mobile Business』(John Wiley & Sons, 2009)、アイヴィービジネススクール出版よりサントリーウイスキー、キッツジャパン、AGL、初音ミク、ウォルトデ… Read full bio

高田 英樹

金融庁 総合政策課長

1995年、大蔵省(現財務省)に入省。以後、主計局、主税局、大臣官房等を歴任。1997~99年、英国留学。2003~06年、英国財務省に出向。2015~18年、パリ・OECDに出向し、グリーン・ファイナンスを担当。帰国後、私的に、Green Finance Network Japanを立ち上げ、官民のグリーン・ファイナンス関係者の連携を図っている。2021年3~7月、新設された内閣官房気候変動対策推進室の総括参事官を務めた後、2021年7月より財務省主計局主計官(総務省・地方財政担当)。2022… Read full bio

丹本 憲

エネルギー営業戦略部 主席ストラテジスト, 株式会社商船三井

ケンブリッジ大学大学院卒(M.Phil)。元 国連環境計画(UNEP)本部(ケニヤ ナイロビ)プログラムオフィサー。1992年にリオで開催された地球環境サミット準備委員会事務局などを務める。帰国後はアジア経済研究所(現JETROアジア経済研究所)、第一勧銀総合研究所(みずほ総合研究所)、大和総研等において気候変動問題を担当。前職国際航業においてはインドネシアにおけるREDD+プロジェクトプロジェクトリーダーとして日本人としては初めて第三者認証機関であるSCSのバリデーションをパスさせた実績を持つ… Read full bio

田中 竜介

プログラムオフィサー 渉外・労働基準専門官, 国際労働機関(ILO)駐日事務所

SDGsやビジネスと人権等の文脈において国際労働基準の普及活動に従事。日本の政府、使用者及び労働者団体、市民社会との協業のほか、諸国大使館との連絡窓口の役割も担う。外務省ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会委員。経済産業省サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会委員(元)。 Read full bio

手塚 宏之

専門主監(地球環境), JFEスチール(株)

大手鉄鋼会社であるJFEスチールで07年から気候変動、環境エネルギー問題を担当し、温暖化対策、環境エネルギー政策分野で内外の活動に従事。経団連国際環境戦略WG座長、日本鉄鋼連盟エネルギー技術委員長、OECDビジネス諮問委員会環境エネルギー副委員長などを兼務。 東京大学工学部物理工学科卒、MITスローン経営大学院MBA Read full bio

富田 基史

主任研究員, 一般財団法人 電力中央研究所

一般財団法人電力中央研究所にて、気候変動及び生物多様性に関連するイシューを中心に、サスティナブルファイナンスや政策の調査研究に従事。現在の研究課題は、気候シナリオ分析と気候関連の金融リスク分析、カーボン・ニュートラルに関する企業の訴求や戦略、気候変動や生物多様性関連の企業の情報開示など。また、2019年より、サステナブルファイナンスに関する世界初のISO国際規格である、ISO 32210の開発に、エキスパートとして参加している。 サスティナブルファイナンスに関する調査研究に従事する以前は、国内外… Read full bio

内田 大義

法学部4年生, 東京大学

大学生の時に気候変動に興味を持ち、2年前にClimate Youth Japanに参加しました。 メンバーとして、政策提言チームに所属し、官公庁や企業と何度も意見交換や政策提言を行ってきました。 また、COP27にはClimate Youth Japanの代表団の一人として対面で参加してきました。 個人的な関心は、持続可能な金融とエネルギー安全保障で、日々これらについて学んでいます。 Read full bio

内ヶ﨑 茂

代表取締役社長CEO, HRガバナンス・リーダーズ株式会社 / 三菱UFJ信託銀行株式会社, 執行役員

早稲田大学大学院法学研究科修士課程および商学研究科修士課程(MBA)修了。日本で初となるサステナビリティ経営の実現を目指すコンサルティング会社である「HRガバナンス・リーダーズ」を設立し、日本を代表するグローバル企業のボードアドバイザリーに携わる。金融庁や経産省に提言を行う傍ら、会社としてスチュワードシップ・コードを受け入れ、ICGN、PRIや経団連などにも加盟。企業と投資家を結ぶ存在として日本のガバナンス改革をリードする。書籍・論文・テレビ出演・新聞掲載・講演会等多数。 HRガバナンス・リーダ… Read full bio

ウェブスター アンドレア

Finance System Lead, World Benchmarking Alliance

山下 朝陽

クライアントアース・リーガルアドバイザー | 東京駿河台法律事務所 弁護士

2021年1月から、英国クライアントアースの気候変動の取組みを日本の金融法、企業法の側面から支援する活動をしている。前職は、アフラック生命保険のDeputy General Counsel、執行役員であり、ガバナンス、資産運用、保険引受など全般に関与。2011年までは、金融取引を中心に米国系法律事務所オリック・ヘリングトンの東京事務所のパートナーを10年以上務めた。1986年東京大学法学部卒。日弁連・公害対策環境保全委員会・気候変動対策PT特別嘱託委員 Read full bio

安井 友紀

アジア太平洋ネットワーク、マネージングディレクター, グラズゴー金融同盟(GFANZ)

Updated Biography Coming Soon

吉高 まり

フェロー(サステナビリティ), 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

東京大学教養学部客員教授。ミシガン大学環境・サステナビリティ大学院(現)科学修士。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士(学術)。三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券兼務。サステナブル経営やファイナンス、気候変動対応を中心に多様なセクターに対しアドバイス等を提供。国の各種審議会委員にも従事。 Read full bio

2023年のアドバイザリーボード

岸上 有沙

EnCycleS 独立コンサルタント

2019年に独立し、国内外におけるサステナブルな事業と投融資の循環を促す活動に携わる。その一貫で、日本サステナブル投資フォーラム(JSIF)理事、クロノス・サステナビリティ社のスペシャリスト・アドバイザー、金融庁サステナブル・ファイナンス有識者会議メンバー、narrative-esg.comのESG Navigator、RI Japan 2022のアドバイザリー・ボード・メンバーなどを務める。 アジア環太平洋地域のESG責任者を含め、FTSE Russell社で13年間サステナブル投資に従事。 Read full bio

森澤 充世

PRI シニアリード・日本

PRI事務局 シグナトリ― ジャパンシニアリード、CDP事務局 理事・ジャパンディレクター シティバンク等で金融機関間決済リスク削減事業に従事した後、環境学の研究を開始する。 2006年CDPの世界的な拡大に伴い、日本担当としてCDPに参加する。 2010年PRI事務局の日本ネットワーク創設にあたり、日本でのPRI責任者として参加する。 担当分野はサステナブル投資、環境、開示 ジャパンタイムズESGコンソーシアム座長、日経脱炭素委員会、金融庁、環境省、経産省、林野庁等の委員会委員 Read full bio

高田 英樹

金融庁 総合政策課長

1995年、大蔵省(現財務省)に入省。以後、主計局、主税局、大臣官房等を歴任。1997~99年、英国留学。2003~06年、英国財務省に出向。2015~18年、パリ・OECDに出向し、グリーン・ファイナンスを担当。帰国後、私的に、Green Finance Network Japanを立ち上げ、官民のグリーン・ファイナンス関係者の連携を図っている。2021年3~7月、新設された内閣官房気候変動対策推進室の総括参事官を務めた後、2021年7月より財務省主計局主計官(総務省・地方財政担当)。2022… Read full bio

池田 賢志

金融庁 チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー

2019年3月、サステナブルファイナンスの推進に関する事項についての企画及び立案に参画し、関係事務に関し必要な調整を行うため、金融庁に「チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー(CSFO)」のポストが新設されたことに伴い、初代CSFOに就任。 同職においては、民間金融における持続可能な開発目標(SDGs)との整合性向上や、事業者及び金融機関によるTCFD開示の推進などの課題に取り組むほか、IPSFトランジションファイナンスワークストリームの共同議長、「インパクト投資に関する勉強会」の副座長を… Read full bio

麻里 小木曽

共同代表取締役 , SDGインパクトジャパン

小木曽麻里氏は、SDGインパクトジャパン共同代表取締役。インクルーシブ事業、サステナブルファイナンス、社会起業家支援など幅広いバックグラウンドを持つ。特にインパクト投資にはその黎明期より携わり、日本およびアジアにおけるサステナブルファイナンスの推進を目的としてSDGインパクトジャパンを設立した。同社設立以前は、ファーストリテイリンググループのダイバーシティのグローバルヘッドおよび人権事務局長を務めた。さらにそれ以前は、笹川平和財団において、アジア初の100億円規模の「アジア女性インパクトファンド… Read full bio
Minako Yoneyama, PRI

Minako Yoneyama

Relationship Manager, Signatory Relation, PRI

2017年よりPRIに所属。日本の署名機関とのリレーションシップ・マネジメントおよび責任投資推進業務を担当。前職は、米国本社の金融情報サービス提供会社で日本のマーケティングの責任者、信用格付会社で市場開発部門に所属。 それ以前は金融サービス提供会社に勤務。 Read full bio

「RI Japan」カンファレンスは2023年5月に開催されます。
時間はすべて日本標準時(UTC+9)です。

アジェンダの詳細については、アンドルー・ウルフ(Andrew Wolff)までお問い合わせください:

andrew.w@peimedia.com / +81 (0) 3 6205 3224

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Day 1 Day 2
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Agenda

RI Japan 2023 - Wednesday 24th

RI Japan 2023 - 第1日目
08:15 - 09:00

開場

09:00 - 09:15

Responsible Investorからの歓迎の挨拶

09:15 - 10:05

プレナリー1:ESG基準のグローバル化と現地化、および日本での導入状況

  • 各国・地域における規制上の最新開示基準の比較:SFDR、SEC、英国、アジア基準は収れんが進む方向にあるのか?
  • 開示基準の厳格化はサステナブルアセットへの資本流入に明白な影響を及ぼすのか?
  • 日本が導入するのは、ISSBそれともSSBJ?移行ニーズを踏まえ、日本に適した、現地志向の強いアプローチはあるのか?
10:05 - 10:20

基調講演:日本におけるグリーンファイナンスの推進

10:20 - 11:00

ネットワーキングブレーク

11:00 - 11:50

プレナリー2:グリーントランスフォーメーション(GX)を通じてネットゼロに向けた日本の歩みを加速する

  • 「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に掲げられる目標とは・実現・達成の可能性はどの程度なのか?
  • GX経済移行債と移行ファイナンス はどのような役割を果たす可能性があるのか?
  • 日本のエネルギー供給の構造変化を加速させるために、さらに必要な要素と、他のOECD加盟国から得られる教訓とは?
11:50 - 12:40

プレナリー 3:データを取り巻く状況の進化とデータ開示における日本の役割

  • 金融庁が策定した「ESG評価機関・データ提供機関に係る行動規範」を理解するESG市場にどのような影響を及ぼすのか?
  • ESG格付けの投資家信頼感に明白に影響を及ぼす可能性、およびESG基準強化につながる可能性とは?
  • 代替データセット:次世代のESGデータとは?
12:40 - 13:30

昼食

13:30 - 14:15

ストリームA1: 急拡大する自主的な炭素排出量取引市場。

  • ネットゼロ戦略の一環としてカーボンクレジットをどのように活用できるか?
  • 日本で炭素排出量取引を加速するうえで、GXリーグが果たす役割とは?
  • 国際的な炭素排出量取引を実現する方法とは?
13:30 - 14:15

ストリーム B-1:投資プロセスに人権を盛り込む

  • 人権に対応する方向への変化を金融機関に促す外部環境とは?
  • 金融機関にとっての重要な変化要因とは?(法律/規制改正など)
  • 大手金融機関が実践するベストプラクティスとは?
13:30 - 14:15

ストリームC-1:日本での ESGファンドの開示

  • 現在の規制環境について、欧米と日本を比較。
  • ファンド規制のベストプラクティス
  • ESG投資規制の影響
14:20 - 15:05

ストリームA-2:Just transition(公正な移行)への投資

  • Just Transitionとネットゼロに向けた取り組みのバランスを取る。
  • エネルギー移行の社会的影響の軽減方法を知る
  • 地政学とエネルギー危機がJust Transitionに及ぼす影響
14:20 - 15:05

ストリームB-2:ダイバーシティとインクルージョン

  • 日本で男女間の賃金格差解消を加速する方法と女性の役員登用率を向上する方法とは?
  • DEI面での効果的な変更管理策の導入、および企業業績向上との関係
  • ニューロダイバーシティのDEI面でのメリット
14:20 - 15:05

ストリームC-2:ネットゼロ活動の財源確保策

  • Transition Finance(移行ファイナンス) – その意味とは?普遍的定義の確立を目指して。
  • サステナビリティ関連ローンとグリーンボンドはどの程度の影響を及ぼす可能性があるのか?
  • Blended finance(ブレンドファイナンス)に よって資金需給ギャップを埋める方法とは?
15:05 - 15:35

交流セッション (休憩)

15:35 - 16:25

ストリームA-3:持続可能な海とブルーエコノミー

  • 日本の海が将来低炭素にシフトする方法とは?
  • ブルーボンドとブルーカーボンクレジットが果たす役割とは?
  • 持続可能な漁場作り:生物多様性の保全と食品の安全を関連付ける
15:35 - 16:25

ストリーム B-3:ESGケーススタディの紹介

  • ESG が明白な成果をもたらした事例
15:35 - 16:25

ストリームC-3:実物資産に関する円卓会議

  • 不動産とインフラ市場におけるESG分野のベストプラクティスに関する主な論点とインサイト
16:30 - 17:30

プレナリー 4:ESGの今後の行方と投資家への影響

  • 最近の米国での反発、ウクライナ戦争、エネルギー危機、グリーンウォッシングに対する懸念の高まりといったESG活動に対するマイナス要因は、長期的にどのようなインパクトを及ぼすのか?
  • ESG活動への信頼を復活させるためにはどのような措置が必要であり、日本投資界はその動きを後押しするために何ができるのか?
  • 日本のESGコミュニティは米国での反発からどのような教訓を得ることができるか?
17:30 - 19:30

レセプション

Agenda

RI Japan 2023 - Thursday 25th

RI Japan 2023 - 第2日目
08:00 - 09:45

開場

08:30 - 09:45

実践ワークショップ:ネットゼロ目標の達成方法

このワークショップの目的は、投資家がネットゼロという目標を設定し、その進捗を監視する方法に関するベストプラクティスとインサイトを伝授し、影響する企業向けの関与戦略について話し合うことにあります。以下がワークショップの論点になります。

  • ネットゼロ目標の設定、監視のために投資家はどのようなステップを踏むことができるか?
  • 気候変動はポートフォリオに現在どのような影響を及ぼしているか?
  • 気候変動対策に明らかに本腰を入れ、行動するアセットオーナーをこの地域で増やすには、何が障害となるか?
  • ネットゼロの進捗と脱炭素化に関して、企業にどのように働きかけることができるか?
  • ネットゼロ達成軌道から外れている企業に対して、投資家はどのような促進戦略とツールを利用できるか?
09:45 - 10:30

ストリームA-4:日本企業の脱炭素化の現状

  • 日本企業は脱炭素化のためにどのような取り組みを行っているか?
  • 伝統的な化石燃料集約型企業は、どのようにエネルギー転換を進めているか?
  • 企業が脱炭素化目標と生物多様性に関する課題を統合している方法は?
09:45 - 10:30

ストリームB-4:人材管理の強化

  • 企業価値評価における人材の重要性が高まっていることを理解する
  • 日本と海外での人材データの開示実務
  • ベストプラクティスのケーススタディ
09:45 - 10:30

ストリームC-4:ESGをアセットオーナーの視点から捉える

  • 日本の機関投資家がESGに求めている本質的要素とは?
  • アセットオーナーとアセットマネージャーの関係変化 – 報告・監視基準はどのように進化しているのか?
  • 今後におけるアセットマネージャー選任の決定要因とは?
10:30 - 10:45

15分間の休憩

10:45 - 11:30

ストリームA-5:ネットゼロへの推進役として脚光を浴びるグリーン水素

  • グリーン水素とエネルギー移行 – 脱炭素化は重厚長大産業にどのように貢献できるか?
  • グリーン水素革命における日本の役割とイノベーションの奨励方法とは?
  • 技術面とコスト面での制約とは?グリーン水素戦略の導入はどの程度現実的かつ効果的なのか?
10:45 - 11:30

ストリームB-5:企業のサステナビリティと持続可能なサプライチェーン

  • 大手多国籍企業が営利の観点から持続可能実務を導入するきっかけにはどのようなものがあるか?
  • サプライチェーンの持続可能性を向上するための企業の取り組みとは?
  • 持続可能戦略の導入、およびKPIと目標に関する情報を一般人と投資家に伝えるうえで、企業が直面している課題とは?
10:45 - 11:30

ストリー- ムC-5:株主決議の増加

  • 社会、環境に対処し、決議を通じてロビー活動をするための最適な戦術とは?
  • 決議の成否の主な決め手とは?
  • 反ESG的決議への最適な対策
11:30 - 11:45

15分間の休憩

11:45 - 12:30

ストリームA-6:気候変動シナリオの計画

  • 移行シナリオ:先行き不透明な状況での仮定とモデリング、政策遅延に伴う金融リスク。
  • 移行遅延コストの見積もり:ダメージを受けるアセットの主たる影響。
  • 不透明な時期における金融セクターでの気候変動リスク管理の将来
11:45 - 12:30

ストリームB-6:ESGでAIとデジタル化を受容

  • 日本でデジタル化と変化をいかに加速させ、ESGに関してデジタル化を適用できるか?
  • デジタル化がサステナビリティの構築基盤である理由
  • ESG報告でAI技術が将来担う役割
11:45 - 12:30

ストリームC-6:ESG分野での将来のリーダーに関する円卓会議

  • 日本の年功序列文化という保守的な障壁を次世代はどのよう打ち破ることができるか?
  • 業界でのキャリア構築に成功する鍵、および必要なスキルセットとは?
  • 業界の若いリーダーの成功ストーリー。
12:30 - 13:45

昼食

13:45 - 14:00

基調講演

14:00 - 14:15

基調講演

14:15 - 15:05

プレナリー 5:生物多様性の課題を社会の本流に

  • ポートフォリオの生物多様性リスクの最適な管理方法とは?
  • ポスト2020生物多様性フレームワークのCOP 15での採択について、投資家はどう見ているか?
  • データ取得への取り組み方法は?生物多様性データは信頼に値するか?
15:05 - 15:45

ネットワーキングブレーク

15:45 - 16:00

基調講演

16:00 - 16:15

基調講演

16:15 - 17:05

プレナリー6:投資戦略としてのインパクト投資の台頭

  • 「インパクト投資」を紐解く – 2023年におけるその実践的意味合いとは?
  • インパクト投資は、明白な変化と魅力的な金銭的見返りの両方をもたらすことができるか?
  • インパクト投資はスケールアップしにくいという課題をどのように克服できるか?
17:05 - 18:30

カンファレンスの閉幕及びネットワーキング

日本有数のサステナブルファイナンスのイベントでネットワーク

「RI Japan」は2年間、バーチャル会議で行っていましたが、この成功を受けて、再び日本のESG業界のリーダーが直接一堂に会する機会を設けました。東京で400名以上の参加者が、2日間にわたって行うESGコミュニティのネットワーキングに、ぜひご参加ください。

過去に参加いただいた機関投資家のリストをダウンロード

対面でのネットワーキング体験

サステナブルファイナンスのリーダーに会いましょう

日本におけるサステナブルファイナンスをリードする投資専門家、企業、規制当局、学識経験者とのネットワークを構築してください。

東京で対面のネットワーク構築

休憩時間、カクテルレセプション、座談会など、多くのネットワーキングの機会があります。同業者との交流を深めてください。

新たな人脈を構築

過去の参加者は、GPIF、運輸関係法人企業年金基金、かんぽ生命、学校法人上智学院、企業年金連合会、第一生命保険など、多数にのぼります。

アクティブな投資家とつながる

朝日生命保険
アセットマネジメントOne
日本銀行
BofA証券株式会社
大同生命保険
第一生命保険
大和証券グループ
日本政策投資銀行
ダスキン企業年金基金
国際協力機構(JICA)
日本赤十字社年金基金
日本損害保険協会
国家公務員共済組合連合会(KKR)
Goldman Sachs Asset Management
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)
GRI
HSBC
出光企業年金基金
IFM Investors
IFRS Foundation
Institutional Shareholder Services
国際協力銀行
全国銀行協会
日本取引所グループ
国際協力機構(JICA)
日本投資顧問業協会
ゆうちょ銀行
かんぽ生命
日本サステナブル投資フォーラム
電気通信共済会
日本労働組合総連合会
JPMorgan Asset Management
日本経済団体連合会
国家公務員共済組合連合会(KKR)
Legal and General Investment Management
明治安田生命保険
Mercer Japan
MS&AD Insurance Group Holdings
全国労働者共済生活協同組合連合会
全国共済農業協同組合連合会
日本生命保険相互会社
農林中央金庫
独立行政法人勤労者退職金共済機構
企業年金連合会
地方公務員共済組合連合会
セコム企業年金基金
積水ハウス企業年金基金
東京海上ホールディングス
ヤマトグループ企業年金基金

サスティナブルファイナンスの上級意思決定者の間での貴社の知名度を上げましょう

Responsible Investorのグローバルイベントでスポンサーになられますと、有力な意思決定者の目に一番触れるところに位置することになり、業界内での競争優位を確保することができます。お好みに合わせたスポンサーシップパッケージについては、以下にお問い合わせください:

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  • 機関投資家の上級職に対する貴社ブランドの認知度アップ:マーケティング活動の最前線に位置することで、業界における主要プレーヤーとして貴社ブランドを定着させます。
  • イベントでのネットワーキング範囲を最大化:参加者リストへのアクセスを早期に受け取れるので、イベント中の休憩時間に接待スペースで参加者と重要なミーティングを設定し、機関投資家のニーズを満たすサービスや製品の頼りになるサプライヤーとして、貴社をアピールすることができます。
  • 業界におけるオピニオンリーダーとしての地位を確立:ニッチな業界における貴社の専門性を強化し、限定講演の機会や Responsible Investor主催イベントとの連携を通じて、世界中の機関投資家に耳を傾けてもらうことができます。

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イベント・オーガナイザー

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「RI Japan 2023」の機関投資家

Responsible Investor Japanでは、ESGおよびサステナブルファイナンス投資に関心のある機関と金融会社にとってまたとない機会を提供します。

アセットオーナーを対象に、このイベント用の無料参加パスを限定数発行します。カンファレンスに参加するさまざまなメリットと、業界からの出席者をご確認のうえ、自分や所属チームのために参加パスを今すぐ申し込みましょう。

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参加するメリット

同業者ネットワークを拡大する

ネットワークを充実させて、息の長い関係を構築しましょう。投資家のみが参加する朝食、休憩(交流時間)、ランチなどを通じて、他の投資家と価値ある見解を論じ合う機会が得られます。

専門家の鋭い見解を聞く

登壇者には業界実力者が名を連ねます。最新の市場傾向を探り、将来のイノベーションに照準を合わせましょう。

 

さまざまな機会を探る

注目すべき投資機会を見つけ、規制、人権、生物多様性、ネットゼロなどESG関連のメイントピックに関する専門知識・ノウハウを活用しましょう。

 

 

トップクラスの最先端ファンドとつながる

市場最大のESG投資顧問と接触し、1対1での会合予定を組みましょう。

 

アクティブな投資家とつながる

朝日生命保険
アセットマネジメントOne
日本銀行
BofA証券株式会社
大同生命保険
第一生命保険
大和証券グループ
日本政策投資銀行
ダスキン企業年金基金
国際協力機構(JICA)
日本赤十字社年金基金
日本損害保険協会
国家公務員共済組合連合会(KKR)
Goldman Sachs Asset Management
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)
GRI
HSBC
出光企業年金基金
IFM Investors
IFRS Foundation
Institutional Shareholder Services
国際協力銀行
全国銀行協会
日本取引所グループ
国際協力機構(JICA)
日本投資顧問業協会
ゆうちょ銀行
かんぽ生命
日本サステナブル投資フォーラム
電気通信共済会
日本労働組合総連合会
JPMorgan Asset Management
日本経済団体連合会
国家公務員共済組合連合会(KKR)
Legal and General Investment Management
明治安田生命保険
Mercer Japan
MS&AD Insurance Group Holdings
全国労働者共済生活協同組合連合会
全国共済農業協同組合連合会
日本生命保険相互会社
農林中央金庫
独立行政法人勤労者退職金共済機構
企業年金連合会
地方公務員共済組合連合会
セコム企業年金基金
積水ハウス企業年金基金
東京海上ホールディングス
ヤマトグループ企業年金基金

アセットオーナー参加パスに申し込み

フォーラムに参加するアセットオーナーに、無料の参加パスを限定数発行します。

参加パスを取得するには、年金基金、保険会社、政府系ファンド、プライベートウェルスマネージャー、財団、基金、ファミリーオフィス、または企業の投資部門の代表者という資格条件を満たす必要があります。

お申し込みいただくと、担当者がパスを確保できるようにフォローアップします。

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