RI Japan 2024

1999年、日本でエコファンドが誕生した年からESGアナリストの業務に従事し、株式会社日本総合研究所でESGリサーチセンター長を長く務めた。現在、金融庁サステナブルファイナンス有識者会議メンバー、株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会サステナビリティ委員会委員、農林中央金庫サステナビリティ・アドバイザリー・ボードメンバー。2005年03月～2009年05月には、ISO26000(組織の社会的責任に関する国際規格)作業部会日本国エクスパート。現在は、ISO TC322 (サステナブルファイナンス技術専門委員会) 日本国エクスパート。「SDGsの先へ ステークホルダー資本主義」 (2021年、集英社インターナショナル)など、サステナブルファイナンスの領域で多数の共著書がある。

東京大学教養学部卒。化学・素材関連企業勤務後、JACSESスタッフ。他のNGO役員・企業役員・シンクタンクフェロー・大学非常勤講師等も兼務。著書に『環境税─税財政改革と持続可能な福祉社会』（築地書館、単著）、『カーボン・レジーム』（オルタナ、共著）、『ギガトン・ギャップ─気候変動と国際交渉』（オルタナ、共著）。

1994年 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所。入所以来、SEC登録企業を含むグローバル企業の監査業務に関与。内部統制報告制度導入支援、IFRS®導入支援等のアドバイザリー業務に多数従事。
あずさ監査法人アカウンティングアドバイザリーサービス事業部（現アドバイザリー統轄事業部）事業部長として幅広いサービスを提供。
ESG関連のアドバイザリーサービスにも通じ、KPMG ESGのコアメンバーとしても活躍。KPMGあずさサステナビリティ(株)代表取締役、KPMGサスティナブルバリューサービス・ジャパン　アドバイザリー責任者。

SRI投資助言会社を経て、2011年から縫製工場を中心に社会監査（ソーシャルオーディット）や労働環境改善業務に従事。その後、大手アパレル企業の サステナビリティ部にてアジアにおける取引先工場の労働環境監査や改善支援、工場従業員の教育支援プロジェクトを担当。現在は様々な業界におけるビジネスと人権分野を推進。ウォーターエイドジャパン理事も務める。

グローバル株式インパクト戦略のポートフォリオ・マネジャーを担当。
2004年から運用経験を持ち、2010年にティー・ロウ・プライスへ入社した。入社後は、2010年から2015年にかけては株式部門においてリサーチ・アナリストとして、欧州の銀行、自動車産業、不動産、カナダの銀行をカバーし、2015年から2020年にかけては、グローバル・グロース株式運用戦略においてアソシエイト・ポートフォリオ・マネジャーを担当した。以前は、ゴールドマン・サックスの シドニー拠点にて、投資銀行部門の金融機関グループに勤務した。
ニュー・サウス・ウェールズ大学の 財務及び会計学部を卒業。ハーバード・ビジネス・スクールにてMBAを取得。

30年にわたりアジアにおいてグローバルビジネス開発に携わってきたスペシャリスト。
アジアに本社を置く企業のCXO及び取締役会レベルのメンバーと協働し、グリーントランスフォーメーション(GX)を基本としたデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組むことで、これらの企業のグローバル化を後押ししている。
1990 年代初頭から、東京の千代田化工建設株式会社のグローバルビジネス開発部環境ビジネス開発課で世界を舞台にしたビジネスのキャリアを開始。
1998 年からは 15 年以上にわたって Deloitte Consulting、Cap Gemini Ernst & Young、Headstrong Capital 、Genpact の経営コンサルティング部門に勤務し、発電、エネルギー、通信、銀行および保険、自動車、製造、消費者の各部門にて、 IT、プロジェクト管理、ビジネスプロセス改善、ビジネス変革のサービスを提供する多数のビジネスユニットの事業拡張に携わってきた。
2015年、中国全土で工業用不動産および廃棄物からのエネルギー回収プロジェクトのサービスを提供する、自身のスマートビルディングおよびエネルギー効率ソリューション統合会社を設立し、のちに売却。
2020年、自身のキャリアで3度目となる東京移転に伴い、SAPのインターナショナルアンバサダーに就任。

グローバルなESG投資・サステナブルファイナンスの第一人者。Nordeaで責任投資の責任者を務め、2011年にNordea Investment Funds SwedenのCEO、2013年にNordea Asset Managementの責任投資責任者に就任。世界経済フォーラムよりヤング・グローバル・リーダーに選出（2011年）。スイスの J.サフラ・サラザン銀行にて、マネージング・ディレクター兼サステナブル・ファイナンス・デベロップメント責任者（2019～2021年）も務めた。

SDGインパクトジャパンは、金融及びサステナビリティの専門家によって設立された、サステナブルファイナンスに特化した企業です。当社は国内外の有力なパートナーと一緒にサステナビリティにフォーカスした運用戦略の組成・運営推進、サステナビリティ向上に貢献する革新的な事業のインキュベーションを行っています。持続可能なアイデアやテクノロジーへのインパクトにつながる投資を通じ、人々と地球の持続可能な未来を創造します。

ラヴィ・チダンバラムは、倫理的かつ目的志向、また環境重視の原則を強く支持しており、その知識と経験によって、社会に多くの価値をもたらしてきました。Yale-NUSのサステナビリティ教授として、また、サステナビリティの課題においてグローバルなコメンテーターとして活躍しています。
彼の新しい会社であるRIMMは、企業がサステナビリティの管理、応用、最適化を可能にするための直感的でシンプル、かつ包括的な合理的なプラットフォームを提供しています。
投資銀行でキャリアをスタートさせ、ゴールドマン・サックスやドイツ銀行で上級管理職としてグローバルにリーダーシップを発揮してきました。その後、シンガポールでも有数のM&Aアドバイザリーファームとして知られている、ブティック型M&AアドバイザリーファームであるTCキャピタルを設立しました。TCキャピタルは、気候テックおよび環境分野に強みを持っています。
デューク大学で学士号（優等）、ウォートン・スクールでMBA/MAを取得。ペンシルバニア大学で学び、フルブライトフェローとしてInstitute for Worldに留学し、ドイツで経済学を学ぶ。また、多数の企業の役員を務め、多くの慈善活動をリードしている。

サステナブル・フィッチにてアジア太平洋極のESG格付およびESGリサーチ部署を統括。２０２０年より現職。前職は、Acorus Capital（香港）とAgDevCo（ロンドン）にて新興市場のインパクト投資とプライベートエクイティに携わり、サブサハラ地域（アフリカ）の天然資源と産業部門の経験を有する。また、ICAP、Barclays Capital では商品アナリストとして従事。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスにて修士号、スタンフォード大学卒。

2020年よりアリアンツ・グローバル・インベスターズのサステナブル＆インパクトインベスティングのグローバル・ヘッドを務める。プライベート・マーケット・プラットフォームにおけるインパクト投資の促進、既存パブリック・マーケット・プロダクトにおけるESG要素統合の指揮、新たなSRIプロダクトの開発支援の役割を担う。インパクト投資に対する投資監督も行う。
マット・クリステンセンは、アクサ・インベストメント・マネジメントからアリアンツGIに入社。前社では2011年よりインパクトおよび責任投資部門のグローバル・ヘッドを務める。それ以前は、Eurosif（欧州持続可能投資フォーラム）の創設エグゼクティブ・ディレクターとして、9年間にわたり従事。当人は、1997年にブラクストンアソシエイツ／デロイトコンサルティングで戦略コンサルタントとしてキャリアをスタート。その後、1999年から2001年まで、マルチメディア金融サービス企業であるMotley Foolのビジネス開発ディレクターを務める。
コルゲート大学で国際関係学の学士号、ペンシルベニア大学ウォートンスクールで起業家経営学MBA、ペンシルベニア大学ローダー研究所で国際政治経済学の修士号を取得。ロンドン証券取引所に上場しているプライベート・エクイティ・ファンドを含めた様々なインパクトファンドの役員を務める他、大手マイクロファイナンス・ファンドの要職を担う。

アリアンツ・グローバル・インベスターズは、世界20カ所以上の拠点と600人以上の投資専門家を擁し、5,060億ユーロの資産を運用する大手アクティブ・アセット・マネージャーです。アリアンツ・グローバル・インベスターズは、長期的な視点で投資を行い、あらゆる段階においてお客様に付加価値を提供することを追求しています。お客様との良好なパートナーシップを構築し、変化するニーズの予測、公的と私的の双方の市場における能力を駆使して、最適なソリューションをお客さまにお届けしています。お客様の資産を保護し、向上させることに重点を置く私たちにとって、ポジティブな変化をもたらすサステナビリティへのコミットメントは重要な要素です。私たちの目標は、国・地域や目的を問わず、すべてのお客様の投資体験を高めることです。
2022年12月末時点。運用資産額は、アリアンツ・アセット・マネジメントが直接またはサブアドバイザリーを通じて、顧客に対して投資一任運用の決定およびポートフォリオ管理の責任を有する資産または有価証券のポートフォリオを時価評価したものです。 アリアンツ・アセット・マネジメントが主に管理業務のみを行う資産は除きます。 運用資産は、アリアンツ・アセット・マネジメントが第三者およびアリアンツ・グループに代わって管理しているものです。

世界経済フォーラムにおけるストラテジースペシャリスト、J.P.モルガンのアナリストを経て、世界の栄養改善のためのGlobal Alliance for Improved Nutrition（GAIN）でイノベーティブ・ファイナンス・プログラムを主導。その後、2021年、FAIRRの投資家アウトリーチ部門のディレクターに就任。ジュネーブ大学にて国際関係および経済学の学士号、ジュネーブ大学大学院に国際開発および経済学の修士号、さらにロンドン衛生熱帯医学大学（LSHTM）にて公衆衛生と健康経済学の修士号を取得している。

2019年4月来日、駐日英国大使館の参事官として就任し、経済、財政、金融サービス、経済安全保障分野を担当。
来日前は、英国財務省、同外務省にて様々な職務につき、経済分析、公共投分析・助言、EU政策、国際経済などにかかわり、公共部門にて15年以上の経験を有している。他、シエラレオネ政府にも勤務した経験がある。
バース大学で経済学（開発）の修士号を修得。

香港を拠点とした、ソシエテ・ジェネラルのアジア太平洋地域におけるサステナブルファイナンス責任者。サステナブルな資金調達およびファイナンスソリューションのストラクチャリングに焦点を当て、ポジティブなインパクトをもたらす新しいビジネスモデルや、革新的なソリューションの開発に取り組む当該地域の顧客へサポートを提供。
これまでは主に天然資源、輸出金融のストラクチャードファイナンスとアドバイザリー業務に18年間従事し、近年は同地域におけるグリーン、ソーシャル、サステナビリティリンクファイナンスを牽引。
また、数多くのサステナビリティ・イニシアチブやワーキング・グループに積極的に参加し、アジア太平洋ローン市場協会（APLMA）のグリーン＆サステナブルローン委員会の共同議長、及び香港の欧州商工会議所のサステナブルファイナンス・ワーキンググループ共同議長も兼務。
仏パリ Institut des Mines - Telecom Business School 修士号。欧州金融アナリスト協会連合認定による環境社会ガバナンスアナリスト。

1995年に運用業界でのキャリアを開始。カルバートの全ての責任投資戦略について顧客コミュニケーションを統括。
US SIF（あらゆる資産クラスにおいて持続可能な投資を推進する業界のリーダー的存在）のディレクター。ウィッテンバーグ大学卒業。Accredited Investment FiduciaryおよびAccredited Asset Management Specialist。FINRAシリーズ7、24および63のライセンスを保有。
カルバートは1982年の設立以降、責任投資のグローバル・リーダーとして、伝統的なリサーチ、ESG分析、企業とのエンゲージメントを組み合わせながら、ポートフォリオのリターンを損なうことなく企業にポジティブな変化を促す運用戦略を提供。カルバートはモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの一部門。

オックスフォード大学経営大学院修了、博士（経済学、埼玉大学）。ゴールドマン・サックス証券、日興シティグループ証券等を経て、2012年に野村資本市場研究所に入社、2019年12月より現職。研究分野は、国家・地方財政、信用分析及び格付け、サステナブルファイナンス。政府、地方公共団体等の委員を歴任。著書に『地方債投資ハンドブック』（単著）、『地方債の格付けとクレジット』（単著）、『サステナブルファイナンスの時代 ― ESG/SDGsと債券市場』（共著）、『ESG/SDGsキーワード130』（共著）等がある。

環境学博士。2006年よりCDPの日本での活動に携わり、日本企業の開示促進、回答のスコアリングや分析を中心に主導し、日本の開示企業数を約100社から1100社（2022年）に拡大することに貢献した。現在はアソシエイトディレクターとして、企業・金融機関・政策担当者などさまざまなステークホルダーと協働し、CDPの日本での活動を幅広く担っている。

デービッド・フライバーグは、EY Japan気候変動・サステナビリティサービス（CCaSS）のシニアマネージャーとして、EY Japanのインパクト・サービスを率いており、国内外企業のインパクト戦略やインパクト会計の実践を支援している。EYに参画する前は、ハーバード・ビジネス・スクールで発足したインパクト加重会計イニシアティブ（IWAI）において、創設メンバーとしてインパクトの測定手法を開発し、企業や投資家とのグローバルな取り組みを牽引した。また、KKS AdvisorsやPaul, Weissなどのコンサルティングファームや法律事務所において、サステナビリティ＆ESG、人権＆人種平等に関するソリューションを開発した経験を有する。近年は、「グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ（Triple I）」など国際的なイニシアティブの支援も行っている。

ニッセイアセットマネジメントの共同CIOとして、運用部門を統括。ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアティブに参画し、会社の中間目標をとりまとめるなど、ESG投資の中心的役割を担っている。
会社としては2008年来、ESGインテグレーションを実践してきており、これまで株式運用部長、債券運用部長などを通じて社内でのESG運用の深化に努めてきた。ESG投資は良好なパフォーマンスだけでなく、より良い社会にも繋がると確信している。
著書に、企業価値の高め方やESG投資などについてまとめた「スチュワードシップ・コード時代の企業価値を高める経営戦略」（監修、2014、中央経済社）がある。
日本証券アナリスト協会検定会員 / CFA協会認定証券アナリスト / 日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）理事 / PRIジャパン　アドバイザリーコミッティ委員

1987年にキリンビール㈱に入社。営業・留学・マーケティング・秘書などを経験後、複数のM&A業務に携わり、キリングループの国際化に取り組む。豪州、シンガポール、ミャンマーなどに駐在し、各地でトップマネジメントに加わり、事業経営を経験。2017年からキリンホールディングス㈱人事総務部長、2019年からは3年間公益財団法人日本サッカー協会への出向を経て、2022年3月末から現職。国内外のステークホルダーと信頼関係を築き、2027年にはキリングループを世界のCSV先進企業に成長させることを目指す。

人材業界に10年以上従事し、非正規就労支援やフリーランス就労支援等、
延べ500人以上の女性キャリア支援に携わりながら、女性のエンパワーメントに取り組む。
2016年より家庭の事情などによりキャリアブランクができた女性たちの正規雇用促進を目的としたインターンシップやキャリア開発プログラムを立ち上げる。
2018年からはリスキリング（学び直し）～就労支援まで一気通貫型のプログラムをスタートさせ、日本女性のL字カーブ解消（正規雇用率アップ）、男女賃金格差解消、女性活躍・女性管理職比率向上といった社会課題解決に
リスキリング分野における専門家として取り組む。

三井住友信託銀行にて、上場企業へのガバナンス・コンサルティングに13年間従事。2014年から5年間、金融庁企業開示課にて専門官としてコーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードの策定、改訂に従事。2020年より現職。

ICGN は70 兆米ドルの運用資産を管理するグローバルな機関投資家が主導し、コーポレートガバナンスとスチュワードシップの推進により長期的な企業価値を維持、向上させ、経済成長、社会の繁栄、健全な環境に貢献する事を目指しています。

2018年より、Green Climate Fund (緑の気候基金)の民間案件の気候投資専門官として、気候投資案件と査定を担当。アフリカ・アジア・ラテンアメリカ等における発展途上国における気候変動の悪影響を和らげる目的のエクイティ投資、ローン投資を主に行っている。直近の案件では、アフリカにおける気候変動による被害から回復する力の強いインフラ案件 “Infrastructure Climate Resilient Fund”や、水、衛生、海洋セクターにおいて、開発途上国において気候変動に強いインフラプロジェクトを開発・建設するために、民間セクターを支援することを目的としたファンド “Climate Investor Two”等を担当した。
2011年大和証券入社。東京本社、ロンドンオフィスの債券部門を経て2018年より現職。慶応義塾大学法学部卒業、London Business School ファイナンス修士卒業、2024年Inha University Green Finance 博士後期課程 修了見込み。

ニューラルCEO。信州大学特任教授。ESGアドバイザーとして東証プライム企業、機関投資家、スタートアップ、VCを多数クライアントに持つ。環境省、農林水産省、厚生労働省のESG関連委員会委員を複数兼任。著書『ネイチャー資本主義』他。ハーバード大学

1992年ミシガン大学経済学科卒業、1998年デューク大学でMBA取得。99-13年EY会計事務所とGCA投資銀行のトランザクション・コンサルティングを務める。2013-2015年、ISS（世界最大の議決権行使助言会社）のリサーチ・ チーム勤務。2016年、サード・アロー・ストラテジーズ（コーポレート・ ガバーナンス・コンサルティング会社）を設立。2021年、日本の取締役会の多様性を進めるジャパン・ボード・ ダイバーシティ・ネットワーク (JBDN)を設立。

サード・アロー・ストラテジーズはコーポレントガバナンスのコンサルチング会社。取締役会におけるガバナンス強化のサービス・効果的なエンゲージメントとスチュワードシップの促進に関するサービス・女性リーダーシップの育成と推進のサービスを提供しています。JBDNは日本の女性取締役およびリーダーたちを繋ぎ、育てる活動を行っています。未来の女性取締役のパイプライン構築と、企業における多様でスキルベースな女性人材の発掘支援を通し、日本の長期的かつ持続的な成長を促進することを目的としています。有能な女性人材に投資したい企業や、取締役候補者を探している企業をサポートします。影響力を持つ団体・機関・個人に知識を提供し、成功へと導きます。 

養殖事業や国際環境NGO等を経て、2015年にシーフードレガシーを設立しCEOに就任。国内外の水産業界・金融機関・行政・市民セクターを中心に多様なステークホルダーをつなぎ、日本の環境に適った国際基準な地域解決のデザインに取り組んでいる。水産庁 太平洋広域漁業調整委員会 委員（2018〜）、IUU漁業対策フォーラム メンバー（2017〜）、世界経済フォーラム Friends of Ocean Action メンバー（2021〜）。

1996年にMS＆ADインシュアランスグループに入社し、環境、サステナビリティ分野を担当。Nature-Based Solutionsを活用したビジネスを通じて、持続可能でレジリエントな社会を実現するためのオープンイノベーションに、多くの企業やNGOとともに取り組む。環境省次期生物多様性国家戦略研究会委員、国土交通省・グリーンインフラ官民連携プラットフォーム企画・広報部会幹事等、社外委員を歴任。2021年10月、TNFDタスクフォースメンバーとなり、開示フレームワークの開発に取り組んでいる。

2004年WWFジャパン入局、2011年森林グループ長。企業の農林産物調達における環境・社会配慮の普及、海外森林プロジェクト管理等を担当。林野庁「「クリーンウッド」利用推進事業」委員等を歴任。2021年7月より金融グループ長。金融機関のセクターポリシーの策定・運用支援、TNFD普及などを推進。

WWFは100カ国以上で活動している環境保全団体で、1961年に設立されました。人と自然が調和して生きられる未来をめざして、失われつつある生物多様性の豊かさの回復や、地球温暖化防止などの活動を行なっています。

米系大手金融機関バンク・オブ・アメリカの証券部門であるBofA証券（旧メリルリンチ日本証券）に2000年に入社、資本市場部責任者を経て、2019年より現職。

大学院を修了後、外資系金融機関において一貫して国際金融・資本市場業務に従事。事業会社及び官公庁の様々な資金調達に携わるとともに、2010年代半ばより、ESG関連業務においても責任者を務める。

サステナブル・ファイナンス有識者会議、トランジション・ファインナンス環境整備検討会等の政府のESG関連の委員ほか、日本証券業協会のSDGsの推進に関する懇談会委員、国際資本市場協会（ICMA）理事等、日本のESGの推進にも取り組む。

金融機関としての教育を通じた社会貢献に関心を有し、BofA証券のフィランソロピー・コミティ、経済同友会における学校と経営者の交流活動の委員長も務める。

2015年、FinanceAsia誌でInfluential Women in Financeの一人として取り上げられた。

2021年4月より現職。2022年11月よりTNFDメンバー。1989年4月から2021年3月まで日本銀行勤務。2010年8月～2012年9月、2018年1月～2019年3月バーゼル銀行監督委員会メンバー。自己資本定義部会共同議長とマクロプルーデンス監督部会（G-SIB枠組みを構築）共同議長を務める。2002年7月～2005年7月に国際決済銀行バーゼル委員会事務局に出向。

CSRデザイン環境投資顧問株式会社代表取締役社長。不動産・インフラ投資運用へのESG組込みに係る支援業務や、環境不動産・サステナブルファイナンスに関する公的な調査業務を行う。
東京大学法学部卒、カリフォルニア大学バークレー校MBA、国土交通省「ESG投資の普及促進に向けた勉強会」座長、「国連環境計画金融イニシアティブ」不動産WG特別顧問などを歴任。「21世紀金融行動原則」環境不動産WG共同座長、「責任投資原則（PRI）」不動産アドバイザリー委員などを兼務。

2019年３月、サステナブルファイナンスの推進に関する事項についての企画及び立案に参画し、関係事務に関し必要な調整を行うため、金融庁に「チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー（CSFO）」のポストが新設されたことに伴い、初代CSFOに就任。

同職においては、ISSB開示と整合したトランジションファイナンスの枠組み構築などの課題に取り組むほか、FSB（金融安定理事会）トランジションプランWGの議長やIPSF（サステナブルファイナンスに係る国際プラットフォーム）トランジションファイナンスワークストリームの共同議長を務めるなど、サステナブルファイナンスに関する職務を幅広く所掌。

電力、交通、石油ガス、鉱業、ソフトコモディティ等の分野におけるストラクチャードファイナンスやプロジェクトファイナンスにおいて、シンガポール駐在９年を含む２０年超の実務経験をもつ。三菱UFJ銀行や日本貿易保険を経て、現在は経済産業省環境経済室の環境金融企画調整官として、トランジション・ファイナンス等、カーボンニュートラルにむけた各種金融関連政策を担当。

慶應義塾大学卒業後、大手資産運用会社に新卒入社。
機関投資家向けビジネスにおける営業戦略の策定・推進、ESG運用戦略などの金融商品の開発、マーケティングならびに広報といった業務を手掛ける。
アスタミューゼ参画後は、オルタナティブデータの提供やファンド組成支援、ESG・非財務情報の可視化による評価等の業務に従事。
現在、金融機関／投資家向け事業を統括する。

アスタミューゼは、世界の無形資産・イノベーションを可視化し社会課題解決と未来創造を実現する、データ・アルゴリズム企業です。

ハワイ大学シャイドラー経営大学院で博士号（Ph.D. in International Management）取得。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科で博士（政策・メディア）取得。国際大学講師、准教授、青山学院大学准教授を経て、2023 年 4月より現職。2015年8月よりイトックス株式会社代表取締役。専門分野は、コーポレートファイナンス、リスクマネジメント、リアルオプション。リスクマネジメント分野では、2018年に日本保険学会賞(論文の部)、2022年に生命保険文化センターから優秀論文賞を受賞している。近年では、サステナブルファイナンスの研究にも従事しており多数の論文を執筆している。2020 年から、ISO/TC207 環境マネジメント及びISO/TC322 サステナブルファイナンスのエキスパートを務めている。

東京大学工学部金属工学科卒業、UCLA工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。外資系3社とドリームインキュベータを経て2012年6月より2022年3月まで慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。2018年9月より2023年3月まで山形大学学術研究院産学連携教授。2022年12月より慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授。

2015年国際金融公社（IFC）チーフ・インベストメント・オフィサー就任。東京事務所勤務。発展途上国・エマージング・マーケットにおける、日本企業及び現地企業への長期事業資金融資、現地合弁会社への出資、アドバイザリー・サービスの提供などを推進。IFC入社以前は、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーで投資銀行業務、JPモルガンでプライベート・エクイティ業務を統括後、あおぞら銀行専務執行役員、ドイツ証券投資銀行本部長などを歴任。ストラクチャード・ファイナンス、コーポレート・ファイナンス、資本市場、M&Aなど多岐に亘る業務に精通。慶應義塾大学卒。イエール大学修士号を取得。

世界銀行グループの一員であるIFC は、新興市場の民間セクターに特化した世界最大規模の国際開発機関です。途上国で市場と機会を創出するため、IFCは持てる資金、知見そして影響力を活かし、世界100カ国以上で活動しています。2022年度、各国が世界的な複合的危機による問題に取り組む中、IFCは、民間の力を活用して極度の貧困の撲滅と繁栄の共有を促進するべく、途上国の民間企業と金融機関に対し、過去最高となる328億ドルの投融資を承認しました。

2002年、経済産業省に入省。中小企業金融、IT政策、デザイン政策、経済成長戦略の策定、産業競争力強化のための人材育成・雇用政策、省内の人事企画・組織開発、ヘルスケア産業育成、マクロ経済の調査分析等を経て、現職。一般社団法人FCAJの理事も兼務。

JCRサステナブルファイナンス評価本部長。1993年、海外経済協力基金に入社、円借款審査における環境・社会開発問題に取り組む。2000年にJCR入社後はソブリンアナリストとして国際金融機関及び東欧・ラ米の信用格付を担当。2017年より現職。金融庁・経済産業省・環境省共管　トランジションファイナンス環境整備検討会委員、経済産業省　トランジションファイナンスに係るセクター別技術ロードマップ検討会委員。

2000年University of Michigan Human Resource Executive Program、2018年Massachusetts Institute of Technology Professional Education People Analytics修了。
ISO TC260人材マネジメント国内審議委員、経産省スキル標準化調査PRJ受託責任者等 「Finance×HR×Data Science＝人的資本経営」という独自の視点から人的資本経営WG活動を推進。Recruit事業開発＆研究開発PRJリーダーとしてAIに関する特許5件取得。また現在は、横浜市立大学データサイエンス学部研究員としても、非財務データや人間行動・人的資本についての新たな分析手法やマネジメント手法に関する研究を行っている。
著作：新キャピタリズム時代の企業と金融資本市場「変革」(2022)（共著）、ピープルアナリティクスの教科書(2020)（共著）ISO ヒューマンリソースマネジメント-内部及び外部人的資本報告の指針(2018)（共翻訳者）

1995年愛知県生まれ。学生起業家向け私塾の運営に従事した後、大学在学中に株式会社UNERIを創業。東海を中心に、社会起業家育成や300件の共創事例等、エコシステムの基盤を整備。2021年に総額120万円返済不要のインパクトリターン100%の資金提供を開始。

2020年1月イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社入社。米国Morningstarが提供するインデックス・ビジネスの日本及び韓国での事業開発を担当。以前は2010年9月よりスタンダード&プアーズ日本オフィスインデックス部門(現 S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス)にて、既存指数の紹介の他、日本銀行向け設備人材指数や年金積立金管理運用独立行政法人のESG投資におけるカーボン・エフィシェント指数の開発などアセット・オーナーの投資目的に応じた指数開発に従事。S&P入社前は、商工中金、コメルツ投信投資顧問を経て、2002年アクサ・ローゼンバーグ投信投資顧問(現アクサ・インベストメント・マネージャーズ)入社。アクサ・ローゼンバーグ社の定量的株式運用戦略のグローバル・プロダクト・スペシャリストとポートフォリオ・エンジニアを兼務。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営学修士。

経済産業省大臣官房審議官（環境問題担当）。1993年入省（東京大学経済学部卒業）。国際エネルギー機関(IEA)シニアエネルギーアナリスト、資源エネルギー庁長官官房国際課長、資源エネルギー庁長官官房国際資源エネルギー戦略統括調整官等を経て、2021年より現職。1998年に米国コーネル大学にてMBA取得。

木村卓郎氏は、株式会社G-Cubed Partners代表取締役社長。世界銀行グループの投資部門である国際金融公社（IFC）や民間金融機関で30年以上にわたるインパクト投資の経験を有する。アジア・アフリカをはじめ、世界中の複数の業界において、プライベートエクイティ、メザニン、プロジェクトファイナンスなど、数十億規模の投資に携わる。IFCでは、IFC東京事務所のビジネスヘッドとして日本企業とともに新興市場への投資を行った他、カイロ駐在の中東・北アフリカ担当マネージャー、製造業、アグリビジネス、サービス部門のグローバルヘッド、産業グループの経営陣の一員として活躍した。その後、オリックス株式会社に入社、東南アジアと南アジアを中心にヘルスケア、フードバリューチェーン、ロジスティクスなどのプライベートエクイティチームを立ち上げ、主導した後、株式会社G-Cubed Partnersを設立、アジア・アフリカのフロンティア諸国における初期段階ベンチャーの支援を行う。投資キャリアを通じて、包括性、多様性、ジェンダーを意思決定プロセスの中核基準の一部とし、社会および環境にプラスの影響を与え、財務リターンを創出することに尽力してきた。Women of the World Endowment (WoWE) 創業理事、日本インパクト投資ネットワーク(J-IIN) 発起人。 京都大学法学部卒業、パリ経営大学院（HEC）MBA取得。

一橋大学商学部卒業。1973年野村総合研究所入社。企業調査部にて証券アナリスト業務に従事。第四企業調査室長、野村総研香港社長、エマージング企業調査部長を経て、1996年野村投資信託委託（現野村アセットマネジメント）に移籍。企業調査部長兼経済調査部長などを歴任。2008年から企業年金連合会年金運用部コーポレートガバナンス担当部長。2010年から金融庁総務企画局企業開示課専門官。2014年、一般社団法人スチュワードシップ研究会を設立、代表理事に就任。2017年10月から現職。

一般社団法人機関投資家協働対話フォーラムは、機関投資家の適切なスチュワードシップ活動に資するよう、機関投資家が協働で行う企業との建設的な「目的を持った対話」（協働エンゲージメント）を支援する目的で設立された一般社団法人です。
当フォーラムは、複数の機関投資家による企業との協働対話（協働エンゲージメント）を行うための場である「機関投資家協働対話プログラム」を運営します。
日本株式に幅広く投資する長期保有の機関投資家7社が参加しています（2023年3月31日現在）
企業年金連合会、第一生命保険、三井住友DSアセットマネジメント、三井住友トラスト・アセットマネジメント、三菱ＵＦＪ信託銀行、明治安田アセットマネジメント、りそなアセットマネジメント（50音順）

2019年に独立し、国内外におけるサステナブルな事業と投融資の循環を促す活動に携わる。その一貫で、日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）理事、金融庁サステナブル・ファイナンス有識者会議メンバー、クロノス・サステナビリティ社のスペシャリスト・アドバイザー、Arkadiko Partnersのシニア コンサルタント、RI Japan 2022のアドバイザリー・ボード・メンバーなどを務める。

アジア環太平洋地域のESG責任者を含め、FTSE Russell社で13年間サステナブル投資に従事。

2022年4月より現職。2008年9月より8年半に渡って日本経済新聞編集委員兼論説委員(資本市場担当)。それに先立ち、経済金融部編集委員兼論説委員。2000年から2004年まで同社欧州総局（ロンドン）で金融分野を取材。それ以前は同社証券部で証券会社・市場、企業財務などを担当。1988年に早稲田大学第一文学部を卒業し、日本経済新聞社入社。1964年4月生まれ。主な著書は「グローバルコーポレートガバナンス」「アジア資本主義」「ＥＳＧはやわかり」。

1979年埼玉銀行（現りそなホールディングス）入行。1990年住友信託銀行（現三井住友信託銀行）に入社し、証券代行部で信託銀行として初のIR・SRコンサルティングサービスを立ち上げ、特に外国人機関投資家と日本企業との対話の仲介に注力。2015年、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に採用後、市場運用部次長、スチュワードシップ推進課ヘッドとしてGPIFのスチュワードシップ活動およびESGの取組みを推進。PRI Japan Advisory CommitteeのChairおよびPRI Asset Owner Advisory Boardメンバー、CA100+ Asia Advisory Boardメンバー等に就任し、国内外での講演および寄稿多数。2022年3月GPIF退職後、9月より現職。

2024年1月より、JANPIAの出資事業部をリードし、日本におけるインパクトファーストなインパクト投資市場の創造に取り組む。
ESG投資のプロフェッショナルとして、2007年より日本総合研究所において、企業のESG側面の分析手法を開発し、金融機関等のESG投資戦略や商品開発を支援。日本証券アナリスト協会設置の「企業価値分析における ESG 要因研究会」委員などもつとめ、日本におけるESG投資の普及啓発にも貢献。2020年から2022年まで、金融庁においてサステナブルファイナンス専門チームの立ち上げや関連政策の策定支援に携わる。

ピッツバーグ大学公共政策国際関係大学院・修士課程修了、慶應義塾大学総合政策学部卒。公益社団法人 日本証券アナリスト協会 認定アナリスト（CMA）

2023年にあずさ監査法人入所。入所前は、メガバンクにてリスク管理にて17年の経験（信用リスク管理、CPM、ESG関連）。銀行時代には、各種国際的なイニシアティブへの参加（UNEPFI、IACPA）に加えて、ESGに関するリスク管理、シナリオ分析、格付反映検討、外部モデルの導入等を所管。また、信用リスク管理としては、信用格付・プロダクツ管理・金融機関管理・デリバティブ管理等を所管した。

2007年より気候変動、エネルギー、ESG業界に従事し、企業、投資家、政府、大学などに対してデータや分析に基づいた調査やアドバイスを提供。2021年までブルームバーグの気候変動リサーチ部門BNEFではエネルギー政策や経済性に関する調査分析業務を統括し、政策や企業の戦略に対してアドバイスを提供。また、有識者として数多くの政府の委員会に参画。2022年より金融庁の脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会にも委員として参加。過去には、2021年首相官邸の気候変動推進のための有識者会議、2020年環境省の石炭火力発電輸出ファクト検討会、2018年外務省の気候変動に関する有識者会合などの委員を歴任。2007 年よりロンドンの Trucost 社にて環境 リサー チアナリス トを経験 し、2009年からブルー ムバー グのESG分析プラットフォー ムの立ち上げとESGを金融業界に広める活動を行う。 2021 年よりRE100 の独立ア ドバイザー を務める。慶應義塾大学経済学部卒。 Imperial College London 環境 ビジネス修士号取得。

渡り性水鳥の全国調査および国際保全プログラムのコーディネーター業務、WWF サンゴ礁保 護研究センター（沖縄県石垣島）での住民参加型の環境調査および普及啓発業務、海洋保護区 の設定および管理状況の評価業務等に従事後、2011 年より東日本大震災復興支援プロジェクト と水産エコラベルの普及および取得支援に携わる。

WWFは100カ国以上で活動している環境保全団体で、1961年にスイスで設立されました。人と自然が調和して生きられる未来をめざして、サステナブルな社会の実現を推し進めています。
急激に失われつつある生物多様性の豊かさの回復と、地球温暖化防止のための脱炭素社会の実現に向けて、希少な野生生物の保全や、持続可能な生産と消費の促進を行なっています。

ハーバード大学日米関係プログラムアソシエイト、ボストン大学LL.M. in American Law、経団連総務本部長・管理本部長、労働政策本部長を経て2020年4月より現職。2013年に社会保険労務士(2015年より特定社労士)、2022年にキャリアコンサルタント登録。「商法改正による新しい株式制度Ｑ＆Ａ」(共著)等。金融庁インパクト投資等に関する検討会委員等。

ゴールドマン・サックス証券会社、元日本副会⻑およびチーフ日本株ストラテジスト。1999年に提唱した「ウーマノミクス」の概念はその後広く世界に浸透し、日本政府も女性活躍推進を経済成⻑戦略として打ち上げるに至った。多様性、コーポレートガバナンスと持続可能性を経済合理性の観点から分析し、多くの企業や投資家に影響を与えている。2020年に『女性社員の育て方、教えます』を出版。ハーバード大学、ジョンズホプキンズ大学院卒。

MPower Partners Fundは、ESG重視型のグローバル・ベンチャー・キャピタル・ファンドです。スタートアップがESG（環境、社会、ガバナンス）の視点を戦略に取り入れれば持続的な成長と社会・環境への好影響が生まれるという信念のもと、豊富な経験と専門知識を有するメンバーが社会課題の解決に挑む起業家を支援し、より多くのイノベーションが生まれる未来を実現します。

株式会社 Proxy Watcher 代表取締役。「ステークホルダー民主主義」の実現を目指し、ESG投資に関する資産運用会社やNGOと日本企業との対話を支援。元日本経済新聞社記者で、企業決算やアクティビスト・ファンドの活動の取材を経験。

東京理科大学物理学修士。株式会社時事通信社を経て、2008年より株式会社野村総合研究所で研究員を務める。専門は企業開示情報、関連制度。2014年から2020年までIFRS財団の電子開示に関する諮問グループITCG、2021年よりCFA協会の企業開示指針委員会のメンバー。投資家・アナリストの為の効率的な開示に関して意見発信を行う。IFRS、ガバナンスコード、海外非財務開示の動向、ここ数年はサステナブル・ファイナンス等の研究を行っている。経済産業省 非財務情報開示指針研究会委員

米国ウェスト・バージニア大学を卒業後、1991年にジャスコ（現イオン）株式会社へ入社。国際本部、財務部等を経て、2008年に子会社であるクレアーズ日本株式会社代表取締役社長に就任。2014年イオンリテール株式会社執行役員、2017年にはイオン株式会社執行役として環境社会貢献、IR・PR、お客さまサービスなどを統括。2019年より先進的に脱炭素社会の構築に取組む企業ネットワークである日本気候リーダーズ・パートナーシップの共同代表を務める。2022年三井住友信託銀行株式会社へ入社。ESGソリューション企画推進部にて様々な業界の企業の脱炭素化を金融業界から支援。

マーサーにてサステナブル投資のコンサルティング業務を担当。マーサー入社以前は、公的年金にて約４年間ESG・気候変動に関する分析・開示や運用会社のESG評価等に従事。それ以前は証券系シンクタンクにて約10年間ESGリサーチに従事。日本証券アナリスト協会認定アナリスト
マーサー入社以前は、GPIFにて約４年間ESG・気候変動に関する分析・開示や運用会社のESG評価等に従事。それ以前は大和総研にて約10年間、機関投資家を対象とするESGリサーチに従事。サステナビリティに関して約20年の経験を有する。
日本証券アナリスト協会認定アナリスト
早稲田大学アジア太平洋研究科（国際関係学修士）、国際基督教大学（教養学士）

ロンドン証券取引所グループ（LSEG）であるFTSE Russellのサステナブル投資部門日本代表として、2021年9月より、同社の日本におけるサステナブル投資のインデックス、データ、アナリティクス・ソリューションを担当。それ以前は1995年より約18年、投資顧問会社にてCTA・ヘッジファンドマネージャーを務め、米国のファンド・オブ・ファンズの資金、日本の上場企業年金の資金等を運用。2013年、90年代半ばよりESG投資を開始/リードしてきたオランダの投資顧問会社RobecoのInvestment Officerに就任し日本における同社のESG関連ビジネス拡大等を推進し、その後2015年より、オリックス銀行資産運用営業部長兼役員補佐として、ESGを取り入れた金融商品等の開発と販売を統轄。

PRI事務局 シグナトリ― ジャパンシニアリード、CDP事務局 理事・ジャパンディレクター
シティバンク等で金融機関間決済リスク削減事業に従事した後、環境学の研究を開始する。
2006年CDPの世界的な拡大に伴い、日本担当としてＣＤＰに参加する。
2010年PRI事務局の日本ネットワーク創設にあたり、日本でのPRI責任者として参加する。
担当分野はサステナブル投資、環境、開示
ジャパンタイムズESGコンソーシアム座長、日経脱炭素委員会、金融庁、環境省、経産省、林野庁等の委員会委員

入社以来、一般生活者向け調味料・加工食品事業の開発・マーケティング、アミノ酸の生理機能を利用したサプリメントの通販事業に携わる。　ダイレクトマーケティング部⾧（2011-2015年）、執行役員/家庭用事業部⾧（2015-2021年）を歴任し、2021年サステナビリティ・コミュニケーション担当執行役に就任。
現在、執行役常務として、当社グループの「アミノサイエンス®で人・社会・地球のWell-beingに貢献する」という味の素グループの志のもと、当社のサステナビリティの取り組みおよびその情報発信を推進・加速している。

味の素グループは、“Eat Well, Live Well.”をコーポレートスローガンに、アミノサイエンス®で、人・社会・地球のWell-beingに貢献することを目指しています。　
私たちは110年以上にわたり、調味料、加工食品、アミノ酸、医薬品原料等、心とからだをサポートする製品とサービス開発・提供することで、世界中の人々のWell-beingへの貢献に取り組んできました。味の素グループの2021年度の売上高は1兆1,493億円。世界36の国・地域を拠点に置き、商品を販売している国・地域は130以上にのぼります(2022年現在)。
当社グループの事業は、安定した食資源に基づく健全なフードシステムと、それを支える豊かな地球環境の上に成り立っています。当社では2030年に向けて「環境負荷の50%削減」と「10億人の健康寿命を延伸」という2つのアウトカムを掲げ、これらの両立実現に向けて、当社の強みを活かしながら様々な取り組みを着実に推進しています。

戦略やリソース配分を含む経営全体のオーバーサイトを担当。チーフ・エグゼクティブ・オフィサー就任前は、ヘッド・オブ・インベストメント・ソリューションとして、グローバル・インベストメント・コミッティーを率い、全ファンド/個別口座のポートフォリオ管理や資産配分を監督。2018年よりブルーオーチャード在籍。パートナーズ・グループのスイスや英国拠点に合計10年間在籍しインベストメント・ソリューションのシニア・バイスプレジデント等を歴任。スイス連邦工科大学チューリッヒ校経営学修士、チューリッヒ大学法学修士。

ピーターはサステナブルファイナンスと開発銀行業務のリーダーとして、20年以上の経験があります。以前は、インベスター・リレーションズのコンサルタントを務めました。
現在は、EIBのインベスター・リレーションズ・アンド・サステナブルファイナンス責任者として、サステナブルボンド構造、ESG規制の調整と報告、投資家分析、および信用格付を主導しています。
管理および顧問経歴: グリーンおよびサステナブルボンドに関するICMA(国際資本市場協会)原則の経営委員会、サステナブルファイナンスのEUプラットフォーム、銀行の分類法に関するEBF(欧州銀行連盟)–UNEP FI(国連環境計画金融イニシアチブ)グループ、ロンドン証券取引所サステナブルボンド・マーケットアドバイザリー・グループ、金融システムのグリーン化に関する中央銀行および監督機関ネットワーク
経歴:ICMA/グリーンボンド原則 理事 (2016-2019年)
学歴:オックスフォード大学哲学、政治・経済学 学士号取得、INSEAD‘Transition to General Management’(統括管理職への移行)および「国際マーケティング」、IMD - 経営幹部開発プログラム - 気候銀行の構築、ロンドンビジネススクール - コーポレート・ファイナンス

欧州連合の気候銀行
欧州連合（EU）は、気候変動と環境悪化のグローバル対策の最前線に立っています。EU は欧州グリーンディールによって欧州経済を持続可能で包摂的なものにすることを目指しています。欧州投資銀行（EIB）は EU の気候銀行です。同行は、EU の政策目標に貢献する健全で持続可能な投資に資金を提供しています。
2022 年では、気候変動対策と環境持続可能性向け融資は 366 億ユーロでしたが、これは　EIB の融資総額 626 億ユーロの 58% にあたります。
EIB は国際資本市場で発行される指標銘柄を通じて融資資金の大部分を調達しています。2007 年に EIB はグリーンボンド市場開発の先駆けとなり、2018 年には新規のサステナブルデット商品（サステナビリティ・アウェアネス・ボンド）を導入しました。2007 年以降に、EIB は 23 の通貨建てのグリーン・サステナビリティ・ボンドにより 830 億ユーロ以上を調達しました。

1989年AGC株式会社に入社以来、主に自動車用ガラスおよび電子関連部材の国内外事業運営に従事。
2021年に経営企画本部戦略企画部長、2023年経営企画本部長に就任。AGCが目指す経済的価値と社会的価値創出に向けた事業戦略策定を行っている。
早稲田大学法学部卒業、Harvard Business school AMP

AGC株式会社は建築・自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラス、半導体関連製品、化学品、セラミックス、薬やワクチン原薬のCDMOなど、私たちの生活を豊かにする様々な製品・サービスをグローバルに提供しているAGCグループの親会社です。AGCグループは100年以上にわたる技術革新の積み重ねにより、幅広い種類の最先端製品を開発してきました。全世界で約56,000人の従業員を擁し、30以上の国と地域で事業を展開することにより、年間で約1兆7,000億円の売上高をあげています。AGCグループのブランドステートメントである「Your Dreams, Our Challenge」の理念を実践し、AGCの素材ソリューションで世界中の人々の生活が向上することを目指しています。

米国ミシガン大学のロス経営大学院と環境・サステナビリティ学部でMBAと科学（MS）の修士号を取得。ソニー（株）で、10年以上にわたりCSR戦略に従事。エレクトロニクス業界のCSR調達の協働イニシアティブであるResponsible Business Alliance（RBA）の枠組み形成において、創設メンバー企業としての役割を担う。2013年にBSRに入社し、現在は、BSRにてグローバルにテクノロジーセクターを統括する。300社を超えるグローバル会員企業と協働し、「ビジネスと人権」を専門として、サステナビリティの全般の推進支援を行う。

独立系気候シンクタンクInfluenceMapの東京オフィス及び東アジア地域に関する調査、及びステークホルダーエンゲージメント担当。2020年7月より現職。前職は（一財）日本エネルギー経済研究所にてLNGや水素政策に関する研究員。慶応義塾大学環境情報学部卒、パリ政治学院環境エネルギー政策修士卒、北京大学国際関係学修士卒。（一般）Stand With Ukraine Japan共同設立者・代表理事。

日本における第一世代のインパクト/ESGファンドGLIN Impact Capitalの創業パートナー。三菱商事にて、貿易事業、途上国駐在（インドネシア）を経て、デジタル(AI/IoT)関連新規事業立ち上げに関わり、スタートアップへの協業や投資検討を実施。インパクト投資を学ぶためハーバード・ビジネス・スクール(HBS)に留学し、在学中はインパクト投資クラブの代表を務め、Acumen Fundにてインパクト投資に従事。2020年にGLIN Impact Capitalを創業。インパクト志向金融宣言海外連携分科会及びVC分科会座長。

GLIN Impact Capitalは、「より良い資本主義の構築」をミッションに、インパクト/ESG投資の普及に貢献するために設立された投資ファンドです。このミッションのもと、社会的インパクトと経済的リターンの相乗効果が期待できる事業を展開する日米のグロースステージの未上場企業に対してインパクト/ESG投資を行い、投資先企業が社会的ミッションを追及しながら持続的に成長していけるよう、投資後の支援を行っています。 私たちは日本初のインパクトとESGの両面から未上場企業に投資するファンドとして、グローバルで先進的な取組を進んで取り入れ、自社の事例を投資家、外部顧客、金融機関、政府など様々なステークホルダーに共有しながら、より持続可能な資本主義モデルのためのエコシステムの醸成に貢献していきたいと考えています。

CDP-Worldwide-Japanでキャピタルマーケッツを担当するシニアマネージャーとして、脱炭素、気候変動に強い経済への移行を促進するために、金融機関とのエンゲージメントに従事。
T&Dアセットマネジメント株式会社のシニアESGアナリスト、BNPパリバ証券のクレジットリサーチ共同部長、ドイツ証券株式会社のシニアアソシエイトディレクターなどのポジションを経て、2018年より現職。
CFA協会認定証券アナリスト（CFA)、日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）、1級FP技能士の資格を保有。

自然エネルギー財団において、気候変動に関する研究・活動を行う気候グループのマネージャーを務める。日本の脱炭素化に向けた気候・エネルギー政策の研究・提言を行う。最近では、鉄鋼業をはじめとする重化学工業の脱炭素化、水素に関する調査研究、建築分野の環境・エネルギー対策・政策研究を進めている。

責任投資を推進する投資家団体PRIに勤務し、気候変動に関する世界的な投資家イニシアチブ「クライメートアクション１００＋」のアジア地域での協働エンゲージメントを推進している。大手信用格付会社でシニア・アナリストとして勤務したのち、教育関係の公益財団法人の理事を経て、2019年より現職。

2021年5月よりビジネスと人権リソースセンターに勤務。日本企業や日本政府の関連動向のリサーチやアウトリーチを担当している。早稲田大学法学研究科（国際公法）、ライデン大学European and International Human Rights Law Advanced LL.M.を修了し、国際労働機関駐日事務所や国連人権高等弁務官事務所本部でのインターンを経験。

ビジネスと人権リソースセンターは、180カ国以上、1万社以上の企業の人権への影響を追跡調査している独立した非営利団体。200万人以上のユーザーを持つデジタル・アクション・プラットフォームは、企業による前向きな取り組みに関するレポートや、市民社会から提起された懸念事項に関するレポートを掲載している。

ブリン・オブライエン氏は、オーストラリア企業責任センター（ACCR）のエグゼクティブディレクター。多分野のチームを率いて詳細なリサーチを行い、主要な機関投資家と協力して世界中の主要上場企業と積極的な株主提案活動を行っている。彼女の目的は、これらの企業を通じて実地での排出削減を推進すること。

2023年、オブライエン氏の指導の下、ACCRと機関投資家パートナーは、主要資産所有者と日本の上場企業と共同で行った提案により、Environmental Financeから「アジアのESG提案イニシアティブ賞」を受賞。その他の重要な株主提案には、オーストラリアの石油・ガス企業の取締役に対する気候ガバナンスの不備を理由とした過去最高の反対投票や、英国の上場石炭企業が株主との正式な協議を強制するACCR主導の株主提案に対する投資家の支持が含まれる。

オブライエン氏はコーポレートガバナンス、株主提案活動、およびスチュワードシップに精通した経験豊富な弁護士であり戦略家で、2022年にはThe Australian Business Reviewの「グリーンパワープレーヤートップ100」に選出された。また、企業セクターのエネルギー転換への取り組み方に関して、オーストラリアおよび世界のメディアにおける先導的な解説者でもある。コロンビア大学ロースクールで修士号。シドニー工科大学で法律とメディカルサイエンスの二重学士号を取得。

1991年（株）に富士総合研究所（その後みずほ情報総研（株）、現みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株））入社。20年以上にわたり京都メカニズム・二国間クレジット（JCM）・ボランタリークレジット等排出権取引、GHG削減量の定量化、エネルギー事業の事業化・海外展開、電力会社・石油会社・重工メーカー・自動車メーカー等の事業戦略にかかるコンサルティング実績多数。2009年から2015年までみずほ銀行に在籍し排出権関連ビジネス等に従事。
2017年よりTCFDやポジティブインパクト評価等ESG対応支援コンサルティングに従事。
2021年にPwCあらた有限責任監査法人/PwCサステナビリティ合同会社入社
早稲田大学理工学部電気工学科卒

早稲田大学社会科学部卒業。１９８７年株式会社中島董商店（キユーピーグループの創業会社）海外事業本部入社。１９９９年～２００３年ロンドン駐在。欧米を主に担当し、キユーピーグループの食材調達に関与する。２００５年キユーピーグループのシェアードサービス会社ケイ・システム株式会社経理財務受託事業部を経て、２０１０年よりキユーピー株式会社財務部、２０１５年より人事本部。２０１２年より、キユーピー企業年金基金　運用執行理事。２０２１年１０月より、キユーピー企業年金基金常務理事。

2022年7月より環境省 地球環境審議官に就任。地球環境保全などの国際業務を担当し、国際対話・交渉の場でも代表を務める。環境省地球環境局長、水・大気環境局長など35年間の在職中に要職を歴任。G7、G20、COP など、環境・気候変動に関する国際会議に日本代表として多数出席。1987年、東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。

JPモルガン(1998-2000)、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(2000-2020)、マネックスグループ　カタリスト投資顧問取締役副社長COO(2020-2022)を経て現職。うち20年以上資産運用に携わり、2012年以降、ESG分野での専門性を培い機関投資家としてESGリサーチ、投資先上場企業との対話、議決権行使を中心としたスチュワードシップ活動を推進。金融庁サステナブルファイナンス有識者会議委員、経産省非財務情報の開示指針研究会メンバー、内閣府知財投資・活用戦略の有効な開示およびガバナンスに関する検討会メンバー、一般社団法人科学と金融による未来創造イニシアティブ代表理事、大和アセットマネジメント、武蔵精密工業取締役（独立社外）。東京理科大学大学院経営学研究科 技術経営専攻（MOT）修了（2022年）。著書に、サステナブル経営とサステナブル金融の接続（金融財政事情研究会、2023年）共訳に、社会を変えるインパクト投資（同文舘出版、2021年）と、サステナブルファイナンス原論（金融財政事情研究会、2020年）。

クリス　ラッセルはジャパンタイムズのシニアエディター。環境問題や気候変動にフォーカスした「Our Planet」のページの監修もしている。

ジャパンタイムズは国内最大の発行部数 1 万 9101 部 。1897 年に創刊し 2022 年に 125 周年を迎えました。 日本国内発行の英字新聞としては 最大級の部数を誇っています。
在日外国人への確実なリーチ、駐日大使館や 外資系企業、個人購読、またホテルやキオスク での購入を通じ国内の エクスパット層に 確実に情報を届けています。
The New York Times との提携2013 年からは、 国際世論をリードする。The New York Times 紙との紙面提携を開始。

ダイバーシティ経営の第⼀⼈者。組織でのダイバーシティと経営成果との関係を可視化するための「ダイバーシティインデックス」の開発、⽇本最⼤級のダイバーシティ会議「国際⼥性ビジネス会議」を創設し委員⻑を務める。上場企業等の社外取締役、政府審議会などを歴任。講演はこれまで国内外で1,700 回を超える。

2012年弁護士登録。上智大学法学部国際関係法学科、一橋大学法科大学院卒業。International Institute of Social Studies（オランダ・ハーグ）開発学修士号（人権専攻）企業に対する人権方針、人権デューディリジェンスのアドバイス、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネート、またNGOによる政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組む。

MSCIの日本におけるESG Climate リサーチのチームリード。また、グローバルインダストリーリードとして化学業界を担当。ESGの業務に10年以上携わる。
荏原製作所、グッドバンカーを経て、2016年よりMSCIにてESGリサーチに従事。一橋大学経済学部、エモリー大学ゴイズエタビジネススクール卒業（経営学修士）。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。

MSCIは世界の投資コミュニティーに重要な投資判断支援ツールとサービスを提供するリーディングプロバイダーです。50年以上にわたるリサーチ、データ、テクノロジーの専門知識を有する当社は、クライアントがリスクとリターンの重要な要因を理解して分析し、確信を持ってより効果的なポートフォリオを構築できるようにすることで、より良い投資判断を支援します。当社は業界をリードするリサーチによって強化されたソリューションを構築し、クライアントはこれを用いて投資プロセス全体を把握し、透明性を高めることができます。

2004年経済産業省入省。航空宇宙産業政策、再生可能エネルギー・原子力政策、投資促進政策等の担当の後、2021年より現職。2022年5月に「人材版伊藤レポート2.0」を公表。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）ESG・スチュワードシップ推進部長。2016年２月GPIF入職後、チーフストラテジストとして、投資戦略立案やESG指数の選定などを担当。ESG活動報告については、発刊当初から編集責任者として執筆、取りまとめを担当。2023年4月ESG・スチュワードシップ推進部発足により、ESG・スチュワードシップ推進部長に就任。GPIF入職前は、大和証券投資戦略部にて日本株投資戦略、内外マクロ経済等を担当。日本証券アナリスト協会 認定アナリスト（CMA）

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、年金積立金の管理運用を、専ら国民の皆様の利益のために長期的な観点に立って安定的かつ効率的に行うことで、年金財政の安定に貢献する組織です。株式とほとんどの債券の運用を外部の運用機関に委託しながら長期分散投資を行っており、2021年度末の累積収益は約196兆円となっています。ユニバーサル・オーナーとして、GPIFはESGを考慮した投資を推進しています。

同志社大学価値研究センター長、同志社大学大学院ビジネス研究科マーケティング専攻教授、大阪大学OSIPP-IAFOR研究センターシニアフェロー。

著書に『Building Value through Marketing』（Routledge, 2021）、『The Six Immutable Laws of Mobile Business』（John Wiley & Sons, 2009）、アイヴィービジネススクール出版よりサントリーウイスキー、キッツジャパン、AGL、初音ミク、ウォルトディズニーインターネットグループに関するケーススタディなどを出版している。

早稲田大学大学院博士課程修了、ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスにてマーケティングおよびオペレーションズ・マネジメントのMBAを取得。アメリカン・エキスプレス、株式会社ミュゼ、株式会社ライトニングキャストでマーケティング・エグゼクティブを務めた後、現在はマーケティング・アドバイザー、マーケティング戦略コンサルタントとして日本および世界の企業のマーケティングをサポートしている。

日興リサーチセンター社会システム研究所長（CMA）。
2001年SMBC日興証券入社、日興リサーチセンターに出向。投資工学研究所を経て、2005年より社会システム研究所に配属。2022年より現職。ESGを用いた定量分析、ESG情報開示や統合報告書の支援、コーポレートガバナンス評価、カーボンプライシングの調査などに従事。東京理科大学理学部応用数学科卒業。一橋大学大学院国際企業戦略研究科修了。

1995年、大蔵省（現財務省）に入省。以後、主計局、主税局、大臣官房等を歴任。1997～99年、英国留学。2003～06年、英国財務省に出向。2015～18年、パリ・OECDに出向し、グリーン・ファイナンスを担当。帰国後、私的に、Green Finance Network Japanを立ち上げ、官民のグリーン・ファイナンス関係者の連携を図っている。2021年３～７月、新設された内閣官房気候変動対策推進室の総括参事官を務めた後、2021年７月より財務省主計局主計官（総務省・地方財政担当）。2022年１月より、兼務として、金融庁総合政策局総合政策課長に就任し、サステナブル・ファイナンスの推進を担当。

2023年より現職。慶應義塾大学総合政策学部（学士）、政策・メディア研究科（修士）修了後、日本エネルギー経済研究所にてエネルギー統計、長期エネルギー需給見通し、石油精製モデル、都道府県エネルギー需給モデル、世界エネルギーモデル等を担当。ノードハウス著「地球温暖化の経済学」等を訳し、DICEモデルを用いた分析を実施。地球環境産業技術研究機構 （RITE）を経て、テコンドー専念のため研究を中断し、韓国龍仁（ヨンイン）大学に留学。引退後、東京大学新領域創成科学研究科にて応用一般均衡モデルを用いた研究にて博士（環境学）を取得、科学技術振興機構低炭素社会戦略センターにて、シナリオ分析や「電気代そのまま払い」社会実装等を実施。2015年に国際NGO CDPジャパンに参画し、企業・金融機関の目標設定（SBT）、再エネ調達（RE100）、TCFD情報開示、低炭素移行計画等のエンゲージメントを実施。

ケンブリッジ大学大学院卒（M.Phil）。元 国連環境計画（UNEP）本部（ケニヤ　ナイロビ）プログラムオフィサー。1992年にリオで開催された地球環境サミット準備委員会事務局などを務める。帰国後はアジア経済研究所（現JETROアジア経済研究所）、第一勧銀総合研究所（みずほ総合研究所）、大和総研等において気候変動問題を担当。前職国際航業においてはインドネシアにおけるREDD+プロジェクトプロジェクトリーダーとして日本人としては初めて第三者認証機関であるSCSのバリデーションをパスさせた実績を持つ。
専門領域は気候変動政策、カーボンプライシング（排出量取引、炭素税）、ESG投資、京都議定書/パリ協定等の制度論など。これまで、機関投資家向けレクチャー・講演会など多数手がける。
主な著書・論文は、「パリ協定　二分論と共通ルールの狭間で　～NDCを巡る透明性枠組みと柔軟性についての考察」（2019）「気候変動問題とESG投資　～ユニバーサルオーナー的発想の重要性とSDGsとの親和性～」（2017）「転換期を迎える環境ビジネス　概説REDD＋」（2013）アスキーメディアワークス（共著）その他多数。

SDGsやビジネスと人権等の文脈において国際労働基準の普及活動に従事。日本の政府、使用者及び労働者団体、市民社会との協業のほか、諸国大使館との連絡窓口の役割も担う。外務省ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会委員。経済産業省サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会委員(元)。

大手鉄鋼会社であるJFEスチールで07年から気候変動、環境エネルギー問題を担当し、温暖化対策、環境エネルギー政策分野で内外の活動に従事。経団連国際環境戦略WG座長、日本鉄鋼連盟エネルギー技術委員長、OECDビジネス諮問委員会環境エネルギー副委員長などを兼務。
東京大学工学部物理工学科卒、MITスローン経営大学院MBA

シミ・タンビは、世界で最も成長著しいESG投資家ネットワークであるFAIRR Initiativeの気候エコノミストです。FAIRR は、世界の食品セクターにおける環境、社会、ガバナンス（ESG）リスクと機会に対する認識を高めています。FAIRRでは、シミは気候変動が畜産企業に与える財務インパクトを数値化できる世界初のツールであるColler FAIRR Climate Risk Toolの作業を主導しています。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の気候シナリオと気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）の枠組みを組み合わせることで、アメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋地域の最大のタンパク質生産者を評価し、 投資家がポートフォリオ内の気候リスクを評価できるように支援しています。
シミは、農業、土地利用変化、エネルギーの各分野で、多様なステークホルダーと気候変動に取り組んできた長年の経験をもたらします。FAIRR入社以前は、国連、国際通貨基金、インド政府など、主要な国際機関で勤務していました。
また、科学的根拠に基づく排出削減目標の設定を可能にすることで、民間部門における野心的な気候変動対策を推進する世界的団体である科学ベース目標イニシアチブ技術評議会（SBTi）のメンバーにも最近任命されました。
シミは、横浜国立大学で国際経済学の博士号を取得しています。

一般財団法人電力中央研究所にて、気候変動及び生物多様性に関連するイシューを中心に、サスティナブルファイナンスや政策の調査研究に従事。現在の研究課題は、気候シナリオ分析と気候関連の金融リスク分析、カーボン・ニュートラルに関する企業の訴求や戦略、気候変動や生物多様性関連の企業の情報開示など。また、2019年より、サステナブルファイナンスに関する世界初のISO国際規格である、ISO 32210の開発に、エキスパートとして参加している。
サスティナブルファイナンスに関する調査研究に従事する以前は、国内外の発電所建設計画に係る環境影響評価（動植物・生態系分野）に関する調査研究に従事。博士（農学）。

S&Pグローバル Sustainable1で、ASEAN、日本、オーストラリア地域ESGソリューションチーム統括責任者として、同地域におけるESGソリューション提供に従事。顧客重視の技術的専門知識と深い戦略的関係を軸に、同社のESGソリューションの戦略的発展に注力。

S&Pグローバル入社以前は、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・ソリューションズのESGソリューション・チームの共同責任者として主に気候分析・データ・キャパシティ等の開発を担当。また、ナティクシス CIBとナティクシス・インベストメント・マネージャーズの両社では、ロンドンとパリを拠点に主に機関投資家向けのソリューションアドバイザリー業務にも携わる。ナティシクス社入社以前は、西アフリカと東アフリカで水と環境に関するプロジェクトの資金調達に従事。2022年4月より現職。

Paris Institute of Political Studies 修士号取得、Paris School of Economics経済学修士号取得。

大学生の時に気候変動に興味を持ち、2年前にClimate Youth Japanに参加しました。
メンバーとして、政策提言チームに所属し、官公庁や企業と何度も意見交換や政策提言を行ってきました。
また、COP27にはClimate Youth Japanの代表団の一人として対面で参加してきました。
個人的な関心は、持続可能な金融とエネルギー安全保障で、日々これらについて学んでいます。

早稲田大学大学院法学研究科修士課程および商学研究科修士課程（MBA）修了。日本で初となるサステナビリティ経営の実現を目指すコンサルティング会社である「HRガバナンス・リーダーズ」を設立し、日本を代表するグローバル企業のボードアドバイザリーに携わる。金融庁や経産省に提言を行う傍ら、会社としてスチュワードシップ・コードを受け入れ、ICGN、PRIや経団連などにも加盟。企業と投資家を結ぶ存在として日本のガバナンス改革をリードする。書籍・論文・テレビ出演・新聞掲載・講演会等多数。

HRガバナンス・リーダーズは、企業のサステナビリティ経営を実現するため、ヒト、組織・カルチャー、サステナビリティ、そして戦略を中心とした「HRガバナンス」に関するコンサルティングを行う日本初の会社です。
私たちは「Earth Driven COMPANY」であることを掲げています。今、世界は気候変動をはじめ、さまざまな環境問題や社会問題が深刻化し、未曾有の危機に直面しています。私たちはこのような時代背景の中で誕生し、一つの仲間「COMPANY」として、サステナブルな地球と社会を企業の皆さまと共創していきます。
HRガバナンス・リーダーズは、経営の執行と監督の役割を明確化したうえで、マネジメントとガバナンスが有機的に機能する強靭な取締役会の実現を目指しています。CEOや取締役会議長のパートナーとして、「深く、濃く、長い」ストーリーコンサルティングを提供することを最大の強みとしています。
日本を代表するグローバル企業のボードアドバイザリーに携わるほか、最近では東京証券取引所による日本企業のコーポレートガバナンスの実効性向上に向けた調査や、日本で初となるサステナビリティ経営の実現を目指したガバナンスのあり方に関する調査を実施しています。

T東京大学大学院修士課程修了後、電力中央研究所に入所。電中研では、気候変動と持続可能性の政策に関する研究活動を統括しつつ、気候変動に関する地球規模の政策課題に関する調査・分析に従事。UNFCCC交渉の日本代表団の一員として、2015年のCOP21でパリ協定採択、2018年のCOP24での協定ルールブックの採択を支援。最近では、カーボンプライシング、カーボンクレジット、グリーンファイナンス、トランジションファイナンス、グリーン競争政策、二酸化炭素除去技術など、複数の政府会議体の委員も務める。2006年から2007年に米国Resources for the Future（RFF）で客員研究員。

マーケット・フォースのジャパン・エネルギー・ファイナンス・キャンペーナー。マーケット・フォースは、オーストラリアで2013年に設立された国際環境NGO。
気候変動に注力し、オーストロ・アジア地域で地元や地域のパートナーと共に、市民や企業に啓発活動を行う。なかでも、 気候変動を悪化させる最大の排出源である化石燃料の投資チェーン（採掘事業者、電力事業者、これら事業者に投融資を行う金融機関など）に対し、気候変動リスク管理を強化するよう働きかけを行っている。株主提案は主な活動のひとつで、2017年以降、豪州、日本、英国、米国で通算50件近くの提案を提出。
日本でも過去数年間、日本のパートナーと共同で、メガバンク、商社、電力会社に対して株主提案を提出し、エンゲージメントを続けている。
渡辺瑛莉は、大学時代よりNGO活動に携わる。国際環境NGO FoE Japan、350.org Japanを経て2023年2月より現職。公的金融機関や民間金融機関向けのキャンペーンなどを担当。

国際人権法、人権・環境その他のサステナビリティ関連課題に関するEU法令やアジア諸国の各国法を含むグローバルな観点から、M&A、労働法務等を含む様々な法分野との連携を行いつつ、企業のサステイナビリティ対応を支援。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士課程修了（国際人権法専攻）。

1993年千葉県生まれ。2019年に生物多様性条約COP15に向けChange Our Next Decadeを設立。現在も代表を務める。CBD-COP15等の国際会議への参加経験も有し、生物多様性分野での若者による活動促進に尽力している。千葉大学大学院園芸学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は、環境健康学、人間植物関係学、環境教育学。

Change Our Next Decade(COND)は人と自然が共生する社会の実現をビジョンに掲げて生物多様性保全に関する活動を実施する若者の団体です。2019年に設立し、2021年に一般社団法人となりました。生物多様性条約のCOPなどへの参加や、環境省への政策提言、一般市民への普及啓発、若者の意識調査などを実施しています。

2021年1月よりClientEarthの日本法務顧問を務め、2024年2月、ClientEarthの日本代表に就任。過去数年にわたり、日本企業と気候関連の株主提案に関与する欧州の機関投資家を支援した経験がある。気候関連の株主提案に関しては、現在Corporate Action Japanのディレクターも務めている。

過去にはニューヨーク証券取引所および東京証券取引所に上場している保険会社の副総顧問を務めたことも。社内弁護士としての職務に就く以前は、東京のOrrick, Herrington & Sutcliffeのパートナーとして、10年以上にわたり金融法を専門として活動。日本のバブル崩壊期に証券訴訟弁護士としてキャリアをスタートさせたことから、日本の証券法に精通している。第二東京弁護士会の会員であり、日本弁護士連合会の気候変動PTのメンバーも務める。

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東京大学教養学部客員教授。ミシガン大学環境・サステナビリティ大学院（現）科学修士。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士（学術）。三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券兼務。サステナブル経営やファイナンス、気候変動対応を中心に多様なセクターに対しアドバイス等を提供。国の各種審議会委員にも従事。

富士フイルム（株）にて、長年にわたり広報などコミュニケーションにかかわる業務に携わってきました。2017年　富士フイルムホールディングス（株）執行役員就任と同時に人事を管掌。
現在はコーポレートコミュニケーション部長として広報・宣伝・IRを統括するとともに
ESG推進部長として環境・リスク管理・ガバナンスなどサステイナビリティにかかわる施策を推進しています。
2022年より富士フイルムホールディングス（株）取締役。

富士フイルムホールディングスは、ヘルスケア、マテリアル、ビジネスイノベーション、イメージングの事業セグメントにおいて、コーポレートスローガン「Value from Innovation」のもと、先進・独自の技術を活かし、製品・サービスを提供しています。
最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。

ロバート・ヤングマンは、経済協力開発機構（OECD）環境局のグリーンファイナンス・投資（GFI）チーム長を務める。彼とGFIチームは、OECDグリーンファイナンス・投資センターのメインイベントであるOECDグリーンファイナンス・投資年次フォーラムの運営を担当している。また、GFIチームは、トランジションファイナンス、持続可能な金融タクソノミー、グリーン投資環境の整備、グリーン投資銀行、グリーンボンド及び他のグリーン投資手法に加え、低炭素インフラストラクチャのためのプロジェクトパイプライン、持続可能なインフラストラクチャへの機関投資などのトピックに関する定性的および定量的分析を実施。同氏は、OECD勤務以前、2000 年から 2011 年まで、世界の炭素市場における主要な資産運用会社であった Natsource LLC の経済分析課長を務めていた。 プリンストン大学国際公共修士号保有。OECDはより良い暮らしのためのより良い政策の構築に取り組む国際機関である。